平成３０年 ３月 定例会（第１回） 平成３０年３月
渋川市議会定例会会議録 第３日 平成３０年３月８日（木曜日） 出席議員（２１人） １番 池 田 祐 輔 議員 ２番 山 内 崇 仁 議員 ３番 細 谷 浩 議員 ４番 星 野 安 久 議員 ５番 山 﨑 正 男 議員 ６番 田 邊 寛 治 議員 ７番 今 井 五 郎 議員 ８番 安 カ 川 信 之 議員 ９番 今 成 信 司 議員 １１番 篠 田 德 壽 議員 １２番 平 方 嗣 世 議員 １３番 中 澤 広 行 議員 １４番 山 﨑 雄 平 議員 １５番 入 内 島 英 明 議員 １６番 加 藤 幸 子 議員 １７番 茂 木 弘 伸 議員 １８番 須 田 勝 議員 １９番 南 雲 鋭 一 議員 ２０番 望 月 昭 治 議員 ２１番 角 田 喜 和 議員 ２２番 石 倉 一 夫 議員 欠席議員 なし 説明のため出席した者 市 長 髙 木 勉 総 務 部 長 愛 敬 正 孝 企 画 部 長 加 藤 順 一 市 民 部 長 狩 野 弘 之 保 健 福祉部長 諸 田 尚 三 農 政 部 長 藤 川 正 彦 商 工 観光部長 笹 原 浩 建 設 部 長 茂 木 雅 夫 水 道 部 長 上 原 廣 会 計 管 理 者 荒 井 勉 教 育 委 員 会 後 藤 晃 教 育 委 員 会 石 北 尚 史 教 育 長 教 育 部 長 監 査 委 員 中 澤 康 光 監 査 委 員 松 井 彰 彦 事 務 局 長
事務局職員出席者 事 務 局 長 石 田 清 六 書 記 石 山 薫 書 記 石 田 昌 充議事日程 議 事 日 程 第３号 平成３０年３月８日（木曜日）午前１０時開議第 １ 平成３０年度
予算編成方針 （提出者説明、質疑）第 ２ 議案第３１号 平成３０年度渋川市
一般会計予算第 ３ 議案第３２号 平成３０年度渋川市
国民健康保険特別会計予算第 ４ 議案第３３号 平成３０年度渋川市
後期高齢者医療特別会計予算第 ５ 議案第３４号 平成３０年度渋川市
介護保険特別会計予算第 ６ 議案第３５号 平成３０年度渋川市
農産物直売事業特別会計予算第 ７ 議案第３６号 平成３０年度渋川市
伊香保温泉観光施設事業特別会計予算第 ８ 議案第３７号 平成３０年度渋川市
小野上温泉事業特別会計予算第 ９ 議案第３８号 平成３０年度渋川市
交流促進センター事業特別会計予算第１０ 議案第３９号 平成３０年度渋川市
下水道事業特別会計予算第１１ 議案第４０号 平成３０年度渋川市
農業集落排水事業特別会計予算第１２ 議案第４１号 平成３０年度渋川市
個別排水処理事業特別会計予算第１３ 議案第４２号 平成３０年度渋川市
水道事業会計予算 （以上、提出者説明、質疑、委員会付託） 会議に付した事件日程追加
議長常任委員の辞任第 １ 平成３０年度
予算編成方針第 ２ 議案第３１号 平成３０年度渋川市
一般会計予算
△開議 午前１０時 （
議長茂木弘伸議員除斥）
○副議長（
田邊寛治議員） おはようございます。都合により、副議長により会議を進めてまいります。 ただいまから本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は20人であります。 なお、
茂木弘伸議長は除斥であります。 本日の会議は、議事日程第３号によって進めてまいります。
△日程の追加
○副議長（
田邊寛治議員）
茂木弘伸議長から、職責上
経済建設常任委員を辞任したい旨の申し出がありました。 お諮りいたします。この際議長の
経済建設常任委員辞任についてを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（
田邊寛治議員） ご異議なしと認めます。 よって、この際議長の
経済建設常任委員辞任についてを日程に追加し、議題とすることに決しました。
△日程の追加
議長常任委員の辞任
○副議長（
田邊寛治議員） 議長の
経済建設常任委員辞任についてを議題といたします。 お諮りいたします。本件は、これに同意することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（
田邊寛治議員） ご異議なしと認めます。 よって、本件は申し出のとおり同意することに決しました。 休 憩 午前１０時２分
○副議長（
田邊寛治議員） この際、暫時休憩いたします。 再開時刻は、追ってご連絡いたします。 （
議長茂木弘伸議員休憩中出席） （副議長、議長と交代） 再 開 午前１１時３５分
○議長（
茂木弘伸議員） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
△諸般の報告
○議長（
茂木弘伸議員） この際、諸般の報告をいたします。 各常任委員会、
議会運営委員会及び
環境問題特別委員会の委員長及び副委員長の当選報告がありましたので、申し上げます。
総務市民常任委員会の委員長に安カ川信之議員、副委員長に
南雲鋭一議員。
経済建設常任委員会の委員長に
篠田德壽議員、副委員長に
今成信司議員。
教育福祉常任委員会の委員長に
平方嗣世議員、副委員長に
加藤幸子議員。
予算常任委員会の委員長に安カ川信之議員、副委員長に
加藤幸子議員。
議会運営委員会の委員長に
望月昭治議員、副委員長に
中澤広行議員。
環境問題特別委員会の委員長に
田邊寛治議員。 以上の議員がそれぞれが当選されました。 また、
議会報編集委員会の委員に
池田祐輔議員、
山内崇仁議員、細谷浩議員、
星野安久議員、
田邊寛治議員、
今井五郎議員、安カ川信之議員、
加藤幸子議員の８人が選任され、委員長に
今井五郎議員、副委員長に
加藤幸子議員がそれぞれ当選されました。 以上で報告を終わります。 休 憩 午前１１時３６分
○議長（
茂木弘伸議員） 休憩いたします。 会議は、午後１時に再開いたします。 再 開 午後１時
○議長（
茂木弘伸議員） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
△日程第１ 平成３０年度
予算編成方針
○議長（
茂木弘伸議員） 日程第１、平成30年度
予算編成方針を議題といたします。 市長の説明を求めます。 髙木市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 平成30年度
予算編成方針。 平成30年度当初予算案の編成方針について、ご説明申し上げます。 国の「平成30年度予算編成の基本方針（平成29年12月８日閣議決定）」では、国の政策により、国内総生産（ＧＤＰ）は増加しており、企業収益は過去最高を記録するとともに、就業者数の増加や賃上げなど、雇用や所得環境は大きく改善し、経済の好循環が実現しつつあるとしている一方で、国の財政は、国と地方の債務残高がＧＤＰの２倍程度に膨らみ、更なる累増が見込まれ、また、国債費が毎年度の
一般会計歳出総額の２割以上を占めるなど、引き続き、厳しい状況にあるとしています。 政府は、引き続き、「経済再生なくして財政健全化なし」を基本とし、「生産性革命」と「
人づくり革命」を両輪として少子高齢化という最大の壁に立ち向かっていくとしています。 また、予算編成に当たっては、財政の厳しい状況を踏まえ、引き続き、歳出全般にわたり、聖域なき徹底した見直しを推進し、地方においても、国の取組と基調を合わせ徹底した見直しを進めるとしています。 総務省から示された「平成30年度
地方財政対策の概要（平成29年12月22日）」によると、
一般財源総額は、地方が子ども・子育て支援や地方創生等の重要課題に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、前年度比0.1％の増加となっています。その内訳として、地方税は前年度比0.9％の増加ですが、地方交付税は前年度比2.0％の減少で、６年連続の減少となっています。また、
臨時財政対策債についても、前年度比1.5％の減少となっています。 本市では、国の状況などを踏まえ、平成30年度においては、主要財源である市税を前年度比0.9％の増収と見込んでいます。 経済の好循環が実現しつつある中で、雇用や所得環境の改善などを踏まえ、個人市民税と法人市民税で増収を見込みました。 固定資産税については、宅地の評価額の下げ止まり傾向や企業の業績回復に伴う新たな設備投資の増加などによる増収を見込みました。 また、地方交付税は、
地方財政対策において減額が見込まれ、更に本市では、普通交付税における合併算定替の段階的な減額措置のため、財源の確保が一層厳しくなる見通しです。 歳出では、
合併特例事業債などを活用した大型事業の実施に伴う公債費や老朽化が進行する公共施設等の改修経費、
社会保障給付費などの増加により、今後も厳しい財政状況が見込まれます。 現在の
地方財政制度の下では、渋川市が独自に取り得る政策に制約がありますが、将来にわたる渋川市の発展と市民の幸せを考えるとき、財政の健全性の維持にも留意し、責任ある財政運営をしていかなければならないと考えています。 このような厳しい財政状況の中にあっても守りに入るのではなく、今やるべきことは何かを考え、積極的、機動的に行動していくことが大切であると考えます。市職員が一丸となってあらゆる無駄を省き、市民の要望に応える市政を行ってまいります。 平成30年度の予算編成では、いわゆる「
一般財源枠配分方式」を中止し、ゼロベースで事務事業を見直し、選択と集中の観点から限られた財源を重点的、効率的に配分し、当面する緊急な課題と同時に、将来に向かって、今種をまいておく施策にも積極的に取り組むこととしました。 更には、少子化や人口減少を克服し、将来にわたり活力のある地域を維持するため、複数の分野に横断的な施策を展開することとしました。 また、各特別会計及び
水道事業会計においても、事業量の抑制や経費の見直しにより、一般会計に準じた予算となるよう取り組みました。 その結果、平成30年度一般会計の予算規模は、351億9,500万円で、前年度比5.7％の増加となりました。 なお、高金利市債の繰上償還額分を除いた実質的な一般会計の予算規模は、331億1,800万円で、前年度比0.6％の減少となります。 本市の喫緊の課題である
人口減少対策については、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略をより一層効果的に推進するため、
人口減少対策本部において、「新産業ゾーンの創設」、「交通弱者の移動手段の確保」、「子育て環境の充実」及び「まちなかの再生」を重点課題とし、具体的な施策や事業の展開に向けて取り組みます。 平成30年度は、将来に芽を出す効果的な
人口減少対策として、第２子の保育料を完全に無料化し、今後実施が予定されている国の制度と合わせて保育料の無償化を進めます。また、本市の玄関口となるＪＲ渋川駅周辺の賑わいを創出するため、引き続き、
駅前通り周辺における空き店舗の活用や魅力ある店先づくりを促進し、併せて、新たに、地域住民などが集い、交流することのできる場の整備に取り組みます。 新たな産業ゾーンの創設と交通弱者の移動手段の確保については、実効性のある具体的な事業の実施に向け、調査、検討を進めます。 このような考え方の下に、当初予算の編成に当たって、３本の柱を立てました。 １ 身近な生活環境の整備とくらしを守る ２ 未来への投資 ３ 行財政改革 まず、第１に身近な生活環境の整備とくらしを守るであります。 地域の生活に身近な生活道路の補修や除草などの地域要望に迅速に対応し、快適に暮らせる生活環境の整備に努めます。 また、「フォトリポしぶかわ」のより効果的な活用を図り、安全で安心な住みよいまちづくりを推進します。 道路や橋りょうなどの社会インフラの安全性を確保するため、
道路パトロールの実施や自治会との連携による情報収集や点検調査などにより、道路の危険箇所などを把握し、必要な補修を実施します。また、
橋りょう長寿命化修繕計画に基づいた点検調査及び維持管理を計画的に進めます。
市営住宅金井団地の跡地を活用し、定住のできる環境整備と生活の利便性を向上させるため、平成31年度の公売に向け、計画地内の認定道路の付替整備を行います。 「渋川市手話言語条例」に基づき、より一層の手話の普及推進を図るため、引き続き、
手話奉仕員養成講座や手話通訳者の派遣などを行い、円滑な意思の疎通が行える取組を推進します。また、新たに、申し込みに応じて議場の傍聴席に手話通訳者を配置します。
生活保護家庭と
児童扶養手当受給世帯の中学生を対象に個別の学習支援を行い、学習の習慣化と定着化を図り、学習意欲を向上させるとともに、世帯の生活支援を継続します。 従来のバリウム検査に加え、新たに、内視鏡検査を選択できる胃がん検診を実施することにより、罹患率の高い胃がんを早期に発見し、早期治療につなげます。 多種多様なスポーツ教室や
スポーツイベントなどを通じ、多世代への
スポーツ活動を奨励するため、引き続き、しぶかわ
スポーツクラブを支援し、スポーツによる健康づくりと地域の活性化を図ります。 総合公園を拠点に、
伊香保温泉石段街の一部や
群馬県立伊香保森林公園などを走る特徴のあるコースを設けた
トレイルラン大会を実施し、生涯スポーツの普及に努めます。併せて、県内外からの参加や誘客による交流人口の拡大を図り、地域の活性化や本市の魅力発信につなげます。
自主防災組織を中心とした地域防災力を向上するための取組や、
防災行政無線と連動する
全国瞬時警報システム（Ｊアラート）の新型受信機の導入など、防災体制の充実に努めます。 想定される最大規模の洪水に備え、
洪水ハザードマップを作成し、市民への周知を図り、より一層の安全を確保します。 犯罪を未然に防ぎ、市民が安心して暮らせるまちづくりを推進するため、平成30年度から適用する第３次安全で安心なまちづくりを推進するための計画に基づき、防犯灯や防犯カメラの増設、地域における防犯活動への支援などに取り組みます。
空家等対策計画に基づき、空き家などに関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、
一般社団法人群馬県
宅地建物取引業協会などと連携し、特定空家等の発生防止と空き家などの利活用を促進して、市民の安全で安心な暮らしの充実を図ります。 高齢者などの交通弱者の移動手段の充実を目指し、いつでも安全に安心して移動や活動ができるよう、高齢者のタクシー利用の助成についての実証実験を行いながら、
公共交通機関などと連携した具体的な事業の実現に向けて検討を進めます。 平成30年度から、介護保険法における
地域包括ケアシステムを更に強化して推進するため、
日常生活圏域を４圏域から８圏域に分割した上で、そのうちの７圏域を民間事業者に委託し、
地域包括支援センターの体制の機能強化と効果的かつ効率的な運営を行います。 第２に、未来への投資であります。 より実効性の高い
人口減少対策を推進するため、
人口減少対策本部による積極的な取組を進めます。 第２子の保育料を完全に無料化し、今後実施が予定されている国の制度と合わせて保育料の無償化を進めます。 子育て支援の拠点である
子育て支援総合センターにおいて、
子育てコンシェルジュを配置した
子育て総合窓口をはじめ、
子育て支援センターや
屋内遊具施設、ファミリー・サポート・センターなどを活用し、安全で安心な子育て環境の提供に努めます。 また、子育てに関する講座を開催するなど、子育て世代の
ネットワークづくりと子育て支援の充実を図ります。 就学前の子どもの発達特性を早期に発見し、必要な支援を行えるようにするため、
一般社団法人渋川地区医師会などと連携し、５歳に達する幼児の健診として、集団での行動観察や、保護者との面談、相談会を行い、子どもたちの健全な育成を支援します。 子どもたちが安心して必要な医療が受けられるよう、引き続き、群馬県と連携し、15歳までの子どもに係る医療費を無料化にして子育て世帯の負担を軽減し、少子化対策や子育て環境の充実を図ります。 結婚、妊娠、出産、子育てと、切れ目のない総合的な支援を行うため、引き続き、不妊症や不育症の高額な治療に対する助成を行い、経済的な負担の軽減を図ります。 魅力ある就業機会の創出と移住や定住を促進するため、首都圏などへの良好な
交通アクセスをいかした
企業立地基盤の整備を検討し、新たな産業ゾーンの創設を目指します。
企業立地基盤の整備と企業誘致を推進するため、
一般社団法人群馬県
宅地建物取引業協会と連携し、
工場等立地適地の情報収集や企業訪問を行います。また、新たに、群馬県東京事務所に職員を派遣し、企業誘致を推進するための情報収集と人材育成を進めます。 産業の振興と雇用機会の拡大を図るため、市内に工場などを新設又は増設した企業や展示会などに積極的に出展する企業に対し、引き続き、補助金を交付します。また、群馬県と連携し、新技術や新製品を開発する企業を支援します。 市内で働く若年層を増やし、定住人口を拡大するため、若者の
就業支援窓口を新たに設置し、継続的な就業支援を図ります。 本市の特色ある農畜産物やそれらを活用した多くの加工品などの地域資源をいかした強い農業基盤を整備するため、新たに
農業振興計画を策定し、計画的かつ効果的な農業の振興と、魅力のある安定した就労の場の創出に努めます。 消費者に信頼される安全で安心な農産物の普及を目指し、農業者の育成と産地の強化を図るため、農薬の適正使用や
農業生産工程管理（ＧＡＰ）の支援に取り組みます。また、
農業関係機関などと連携し、消費者のニーズを把握した地産地消の推進や地域特性をいかした地域農産物のブランド力と販売力の強化に努めます。 耕作放棄地の解消と再生利用を進めるため、農地中問管理機構と連携し、農地を貸したい土地所有者などと地域の中心的な担い手や新たに参入する農業者を効果的に結びつけることにより、農地の有効利用を進めます。また、意欲ある農業者などが実施する産地強化の取組への支援や、群馬県及び
農業協同組合と連携して新たな就農希望者などに対する相談窓口を設置するなど、きめ細かな対応に努めます。 農作業道などの整備や地域の農地保全に取り組む活動組織の支援などを引き続き行い、
農業生産基盤の強化と農業経営の安定化による生産性の向上を図ります。 既に、事業が継続中の（仮称）
東部学校給食共同調理場については、様々な観点から検討した結果、すべての児童と生徒が、食事の大切さを理解し、学校給食を楽しめることを目指して、従来、特定原材料のうち２品目での対応を検討していた
アレルギー対応給食の考え方を見直し、特定原材料７品目を取り除く
アレルギー対応給食の
先行実施施設となる
学校給食共同調理場としての整備を進めることとしました。 児童や生徒の安全を確保するため、引き続き、小中学校の屋内運動場の天井などの非
構造部材落下防止対策工事を行い、平成30年度での事業完了を目指します。 また、快適な学習環境を確保するため、引き続き、小学校４校に空調機器を整備し、計画していた小学校への
空調機器整備が平成30年度で完了します。中学校については、平成31年度からの整備を目指して実施設計を進めます。 平成30年度からは、新たに、老朽化した学校施設のトイレ改修を計画的に実施します。 英語教育の充実を図るため、
英語指導助手を増員し、各中学校に配置するとともに、各小学校にも派遣し、ティーム・ティーチングによる英語の授業の実践や
渋川グローバル・コミュニケーション・デーの実施などにより、児童や生徒の語学力と教員の指導力の向上に努めます。 引き続き、小学校に
スポーツコーディネーターを派遣し、併せて中学校の運動部活動への外部指導者の派遣やトップアスリートによる講習会を行い、子どもたちにスポーツに親しむ習慣や意欲を養う機会を提供します。
金井東裏遺跡と
金井下新田遺跡などの金井遺跡群や中筋遺跡、黒井峯遺跡などの古墳時代の火山災害により形成された遺跡は、全国的にも注目されており、本市の貴重な文化遺産として後世に伝えるとともに、地域振興に活用するため、講演会や展示会などを開催し、群馬県と協力して情報発信に努めます。 本市の文化活動の拠点となる市民会館の安全の確保と長寿命化を図るとともに、
コンベンション機能を充実するため、耐震診断結果に基づく耐震補強工事と改修工事を行い、平成31年11月の
リニューアルオープンを目指します。
ＪＲ渋川駅前において、地域住民などが集い、交流することのできる場の整備や駅前広場の再整備を進め、市の玄関口として、多くの人が集い、行き交う賑わいに満ちたまちづくりに努めます。
渋川商工会議所と連携し、
渋川駅前通りを中心とした空き店舗の民間活用の促進や
中心市街地まちづくり市民サポーターとの連携による賑わいの創出に取り組みます。 幹線道路の充実を目指し、国や群馬県と連携し、上信自動車道の早期完成に向けた用地取得や
アクセス道路の整備を進めます。 都市計画における用途地域と
都市計画道路の再編に併せ、
都市計画マスタープランを見直し、健全な都市の発展と機能的な都市の構築を図ります。 また、
拡散型都市構造から
集約型都市構造への転換を図るため、居住機能と都市機能の立地誘導に併せ、公共交通の効率的な
ネットワーク化により、まちのまとまりを形成する
立地適正化計画の策定を進めます。 ＪＲ八木原駅周辺整備の早期実現を目指し、東西駅前広場、自由通路及び橋上駅舎の基本計画を作成します。更に、当該駅の東側においては、
アクセス道路の詳細設計や駅前広場に係る用地測量を実施するなど、着実な事業の推進を図ります。 広域エリアにおける観光振興を戦略的に推進するため、広域圏町村や関係団体、関係機関などと連携し、一般社団法人渋川伊香保温泉観光協会を主体とする日本版ＤＭＯを支援します。 伊香保温泉に縁のある徳冨蘆花の生誕150年を記念し、眼鏡や靴、水筒などの愛用品を展示した特別企画展や記念講演会を開催し、多くの観光客などに、文化の薫り高い本市の魅力を発信します。 第３に、行財政改革であります。 減債基金を活用し、高金利市債の一部を繰上償還して市債残高を縮減するとともに、未償還利子を削減して将来負担を軽減することで、より健全で安定した財政基盤の確立を図ります。 事業効果の早期発現と公共工事の平準化を図るため、平成30年度で予算措置を予定している５事業について、債務負担行為を設定して契約事務を前倒しするなど、効率的な事業実施に努めます。 企画部を廃止し、総合政策部を設置します。縦割り行政を廃し、全庁横断的に横軸を通すことにより、機動的、効果的に対応します。 このほか、新しい政策課題に対応するための組織改革を行います。 地域要望への迅速な対応や身近な生活環境の整備を行い、高齢者などが身近に活用することのできる地域の行政センターとしての体制づくりを進めます。 地域の課題などを解決するために、市民や団体が自主的かつ自発的に立ち上げる新たな事業や取組（スタートアップ）を支援し、団体の育成と充実した活動促進に努め、市民協働のまちづくりを推進します。 市と地域が、それぞれの役割を果たしながら協働し、行政活動や地域活動などを効率的かつ円滑に実施するため、自治会への行政事務委託や活動支援を行い、地域コミュニティ活動の促進を図ります。 また、地域での活動の拠点となる町内会館の改修などを積極的に進め、より一層、活動しやすい環境整備に努めます。 統一的な基準による地方公会計を活用した新たな行政評価の実施や公有資産の効果的かつ効率的な運用など、第３次行政改革大綱や公共施設等総合管理計画などを確実に推進し、健全な行財政運営に努めます。 廃校施設などについては、庁内で利活用の検討を進めながら、活用のアイデアの収集や施設の市場性を把握するため、サウンディング型市場調査を実施するなど、民間活力を積極的に導入し、効果的な活用を図ります。 市広報紙やホームページなどにより、市の施策や催しなどの情報を的確に伝達するとともに、インターネットを活用した動画配信を効果的に行い、本市の魅力を市内外に広く周知します。また、報道機関などへの情報提供を積極的に行い、市政情報の効果的な発信に努めます。 次に特別会計予算の概要です。 国民健康保険特別会計事業勘定では、平成30年度の制度改正に伴い、群馬県と連携して健全な財政運営に努めます。 今後も引き続き、資格管理、保険給付及び国民健康保険税の収納率の向上に努めるほか、保健事業実施計画（データヘルス計画）に基づき、医療費の適正化に向け、特定健康診査や特定保健指導、糖尿病の重症化予防などに積極的に取り組みます。 診療施設勘定では、国保あかぎ診療所と他の医療機関との連携を図りながら、医療や保健、介護などの包括的なサービスを提供し、地域医療と福祉の充実に向けた取組を進めます。 また、平成30年度から新たに土曜の診療を開始し、市民の利便性を向上するとともに、患者数の増加による安定した診療所の運営に努めます。 後期高齢者医療特別会計では、運営の主体である群馬県後期高齢者医療広域連合と連携し、適切な事務の執行に努めます。 介護保険特別会計では、介護保険制度の改正に伴い、平成30年度を初年度とする第７期介護保険事業計画に基づき、第１号被保険者の介護保険料の適正な見直しを図るとともに、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、
地域包括ケアシステムの強化と推進を図ります。引き続き、高齢者の自立支援や要介護状態の重度化の防止、地域共生社会の実現などを図るとともに、介護給付費の適正化に積極的に取り組みます。
一般社団法人渋川地区医師会と連携し、渋川地区在宅医療介護連携支援センターを効果的に運営し、医療と介護の両方を必要とする高齢者が、住み慣れた地城で自分らしい暮らしを続けられるよう支援します。 農産物直売事業特別会計では、老朽化した施設用の備品を更新するなど、利用者へのサービスの向上に努めます。また、指定管理者による効率的な施設管理や地域に密着した施設運営により、農業振興の中核施設として地域の活性化を図ります。 伊香保温泉観光施設事業特別会計では、宿泊施設や周辺の観光施設と連携し、より一層の誘客を図ります。なお、伊香保ロープウェイについては、安全な運行を継続するため、老朽化した設備の更新や駅舎の耐震補強設計などを進めるとともに、施設の適正な維持管理や利用者へのサービスの向上に努めます。 また、有料化した市営駐車場の適正な管理と運営を行うとともに、観光客の利便性を向上するため、旧伊香保行政センターの跡地における駐車場の整備を進めます。 小野上温泉事業特別会計及び交流促進センター事業特別会計では、引き続き、指定管理者による効率的な施設の維持管理を行い、より一層の誘客と利用者へのサービスの向上に努めます。 下水道事業特別会計をはじめとする汚水処理に関する特別会計では、各地域に適合した汚水処理を実施し、定住環境の整備と公共用水域の水質保全に努めます。また、平成32年４月からの地方公営企業法の適用を目指すとともに、ストックマネジメント計画を策定し、老朽化が進む施設を長期的な視点で適正に管理し、健全な経営を図ります。 下水道事業については、引き続き、渋川地区における事業の進捗を図るとともに、伊香保地区における施設の長寿命化の対策を推進します。 平成29年度で整備が終了する農業集落排水事業及び個別排水処理事業については、引き続き、施設の維持管理を適正に行い、安定した汚水処理に努めます。
水道事業会計では、平成30年度から適用する新水道ビジョンの基本理念である「未来へつながる安全で安心な信頼される水道」に基づき、安全で、強靱な、持続性のある水道事業を推進します。 また、安全な水道水を安定して供給するため、毎年度、水質検査計画を策定し、計画的な水質保全に努めるとともに、地震などの災害に備えた水道施設の計画的な整備と、効率的な運用による安定した事業の継続に取り組むため、アセットマネジメントを含む経営戦略を策定します。 渋川市は、約1,500年前の古墳時代から、数度の火山災害などを乗り越え、東国文化の拠点の一つとして栄え、発展をしてまいりました。 今、人口減少、少子高齢化などの大きな難局に直面しています。 昨年の国道17号上武道路に続き、本年４月に主要地方道高崎渋川線バイパスが全線開通します。 恵まれた交通、自然、温泉など、渋川の持つ優れたポテンシャルを引き出し、「人」、「予算」、「組織」の力を結集し、８万市民とともに総力をあげて渋川を再生し、渋川新時代を切り拓いてまいります。 以上、平成30年度当初
予算編成方針について申し上げました。 議員各位をはじめ、市民の皆様の深いご理解と力強いご支援、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 平成30年２月28日、渋川市長、髙木勉。
○議長（
茂木弘伸議員） これより質疑に入ります。 ８番、安カ川信之議員。 （８番安カ川信之議員登壇）
◆８番（安カ川信之議員） 平成30年度
予算編成方針について質疑を行います。 いわゆる
一般財源枠配分方式を中止して、ゼロベースで事務事業を見直したとあります。具体的には主にどのような事務事業がそれに該当するのか、また枠配分方式と比較してどのような成果が期待できるかお尋ねをいたします。 次に、基金の運用についての見解を伺います。これまでの本市の基金については、積極的に積み増しを行い、特に減債基金はこれからの償還の平準化のために積み増しを行っておりましたが、今回病院企業債の一括償還及び高金利の繰上償還に充てています。今後の基金運用に対する基本的な考えを伺います。 次に、固定資産税の関係です。国は、中小企業の投資を後押しする大胆な固定資産税の特例の創設を行う考えです。特例率は３年間ゼロ以上２分の１以下で、市町村の条例で定める割合となります。そこで、本市の固定資産の特例についての見解を伺います。 生活保護世帯と
児童扶養手当受給世帯の中学生の学習支援とともに世帯の生活支援を継続とあります。そこで、要保護、準要保護の就学援助について伺います。現在本市においては、就学援助の中で新入学児童生徒の入学用品等の準備のためのものは入学後の７月に支給されております。小学校で４万600円になります。経済的な理由で就学困難な世帯に入学前にランドセル等まとまった金額を準備するのは大変厳しいと思いますが、入学前の支給に改めるべきと考えますが、見解をお示しください。
○議長（
茂木弘伸議員） 髙木市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 安カ川議員のご質疑にお答えいたします。 事務事業の見直しをゼロベースで行ってどういう効果が出たかというご質疑でございます。詳細に金額、事業の数等については総務部長から報告させますが、私は
一般財源枠配分方式というのは一定の意味があったと思います。みんなで協力をして限られた財源の中で工夫をしていきましょうということだと思います。それはそれで意味があるのですけれども、それが長く続きますとその枠に縛られて非常に中身が硬直化してくる、そういうことも行われます。一つ一つの事業を吟味しないで、とりあえず５％ずつ皆さん減らしてくださいよということでつじつまを合わせているような、そういうような予算編成上での弊害も出てくるのではないか。実際に出てきているところもあります。そういう中で一旦ゼロから全ての事業を見直して、そして必要なもの、そして緊急なもの、そういったものの仕分けをして新たにやってみる必要がある。毎年毎年それやるのは作業として大変かもしれませんけれども、一定の期間にはそういうことも必要だと思います。今回そういうことで一旦枠配分方式を中止をして、ゼロベースで見直してきたということでございます。継続中のものも当然含まれますので、
東部学校給食共同調理場再編計画に基づいて実施が予定されておりましたけれども、そのことについても一旦見直しをして、先ほど
予算編成方針で申し上げましたような考え方で着手すると、継続すると、そういうことにした次第であります。 それから、減債基金の見直しあるいは基金の運用の考え方というお話がございました。群馬県の12市の中で一番１人当たりの借金残高が大きいということは統計的に出ておりますけれども、一方で減債基金もこれまた群馬県の中でも高いほうにありました。借金の金利は、高いもので５％というものもあります。一方で減債基金の運用はほとんどゼロ金利です。結局高い金利の借金を持っていて、ゼロ金利で貯金して将来に備えるということになるわけです。それであれば減債基金を崩して高い金利の起債、市債返していくということが今のような金融情勢の中では適当ではないかと思います。群馬県でも借金残高、そして基金残高が12市の中で突出して両方高いと。財政運営上はこれを少しならす、変えていく必要があるのではないかということであります。一方で、国レベルで見ますと、財務省と総務省が毎年
地方財政対策でやり合います。財務省は、地方交付税を減らせないかと、地方はため込んでいると、こういう主張をするわけです。それは、財政調整基金ですとか減債基金、そのため込みをもっと吐き出しなさい、そうしないと交付税を減らしますよと、こういうことで言われます。私も総務省のいろいろな役人から渋川市はため込んでいないでしょうねと、こういうことを、向こうはデータを持っていますから、渋川市の状態知っていますけれども、そんなようなことを皮肉を言われたこともあります。ある程度の蓄えは必要ですけれども、減債基金については高金利の市債を返還するほうがいいのではないかということで、今回20億円余りの繰上償還をいたしました。その中には既に事業が終わっている病院事業債などもありますので、これをこのまま引っ張っていくということは、起債制度、地方債制度の後年度に利益が及ぶものについて年度間の公平を保ちましょうということですので、既に廃止している事業の借金を後年度の人が返すというのは、これも世代間の公平に反するということも含めて今回繰上償還をいたしました。 固定資産の特例、これは私も協議受けまして、大変いいことなので、渋川市も指定を受けましょうということで進めております。商工観光部長から詳細については答弁をさせます。 それから、要保護、準要保護の就学前の支援でございます。このことについては、県内でも９市ぐらいでしょうか、就学前に支援をするという形にだんだん、だんだんふえて、そういう方向に来ております。これは私もできることであれば就学前に支援をすることがいいと思っていますので、できるだけ早い時期にそういう形にしていきたいと思っております。
○議長（
茂木弘伸議員） 笹原商工観光部長。 （商工観光部長笹原 浩登壇）
◎商工観光部長（笹原浩） 先ほど３番目でご質疑いただきました中小企業に対する固定資産税の特例措置の関係でございます。本県につきましては、国による臨時措置法、今仮称でございますが、革新的事業活動による生産性の向上の実現のための臨時措置法が国会で成立し、施行を前提といたしまして、市内の中小企業が市の認定を受けて行った新規の設備投資、償却資産等でありますが、最初の３年間の固定資産税を減免する特例措置であります。この措置は、先ほど安カ川議員からもありましたが、全国一律で設けられるものではなく、市町村ごとに実施するか否かを判断し、課税標準となる価格に対して乗じる特例率をゼロから２分の１の範囲で市町村条例で定めることとしております。特例措置の実施につきましては、集中投資期間であります平成30年度から平成32年度までの３年間に行われる設備投資に限定されているということでございます。本市の対応といたしましては、市内中小企業の新たな設備投資を強く後押しすることで市内経済の活力を高め、さらなる活性化が期待できることから、先ほど市長が申し上げたとおり、特例率をゼロとして早急に実施する方針といたしました。また、今後市税条例等の改正を予定しているところでございます。
○議長（
茂木弘伸議員） 愛敬総務部長。 （
総務部長愛敬正孝登壇）
◎総務部長（愛敬正孝） まず、枠配分方式を中止をしてゼロベースで見直した成果ということでございますけれども、新規事業を39事業、それから拡充事業を22事業、縮小事業を６事業、それから統合も含めまして廃止事業９事業ということで、平成30年度予算編成の中で一から積み上げ、ゼロベースから予算編成した結果、そういった成果で捉えております。例えば事業が継続中でありました（仮称）
東部学校給食共同調理場につきましては、さまざまな観点から検討を行い、取り組みを進めることにしたということの事業の中身となっております。 それから、減債基金の関係でありますけれども、これは公債費の平準化を目的に造成をしてきたところでございますけれども、一括償還の考え方につきましては先ほど市長がご答弁申し上げたとおりでございます。今後はさらに平準化に向けて取り組んでいきますけれども、基本的には35億円を超える分について、これまでの方針と同様でございますけれども、減債基金から取り崩して対応してまいりたいと考えております。
○議長（
茂木弘伸議員） ８番。
◆８番（安カ川信之議員） まず、財政の仕組みとすれば歳入をふやして歳出を減らすというのが一番効果的なものだと思っているのは、皆さん当然そう思っているはずなのですが、なかなかこういう社会環境上では歳入はふやせないし、また行政サービスはどんどん充実をしていく関係上、歳出はふえていくというところで、どんどんワニの口のように間が開いて、その穴埋めを市債を重ねていくという流れになるのは当然かなと思っていますし、また基金の考え方としても、さっき市長もおっしゃったように基金を積みながら借金をする、もしくは基金を減らして借金も減らしていくというしかないと思っています。現状では、金融情勢では金利が低いし、基金運用上なかなか厳しいなということもありますよね。たまたま全国で見ると基金の運用として一番頑張っているところが利回り３％で回している、宗像市というところは基金をまとめて国債を買って、運用して３％で回しているというのがありますけれども、なかなかそれ以上のことは安全かつという縛りがあるので、投資はできない環境であれば、今回の減債を崩して一括償還もしくは高金利の償還をするというのは私はいいのかなと思っています。 さらに、枠配分も毎年５％ずつ切れるわけはないですよね。５％ずつ毎年毎年来たらなくなってしまいますから、それは枠配分の皆さん方のやり方とするとある意味簡単。５％切っていけばいいのだと。財政側も５％切った金額をどんどんつくっていけばいいなとなるけれども、そうはなかなかならないけれども、一定の目標値ができるのだけれども、今回は全部ゼロで見直すということに踏み切られたことも、たまにはしっかりそういう見直しが必要なのかなとも思っています。 今回考えてみれば、今の市の借金とすればほぼほぼ
臨時財政対策債と合併特例債ですよね。全体に占める市の真水という言い方はちょっとよくはないかもしれませんけれども、市の純粋な起債というのが25％強しかないわけで、あとはほぼほぼ政府の保証がついているようなという言い方をしていいのかはちょっとあれですけれども、安全な借金だなと思います。ただ、先ほど市長もおっしゃったように、財務省はどんどん基金を地方自治体、県は右肩下がりで下がっていますよね。市町村は、右肩上がりで財政調整基金などの基金はどんどん積み増してきていますよね。これってやっぱり意味があるわけで、財政調整基金を積み増す意味というのは、景気がことしみたいにまあまあいいと固定資産税とか市民税入ってくるから、いいのだけれども、これが一気に景気が悪くなれば入ってこなくなるし、また大きな災害があれば一発で飛んでしまうからこそ、すぐお金を国とか県がくれれば市町村こんなことをしなくたっていいのだけれども、そうしなければならないという現実があるわけで、そこは総務省頑張らないといけないなと思っています。こういうことからして、今後
臨時財政対策債は
臨時財政対策債を償還するための
臨時財政対策債をつくるみたいな変なことに本当になってくるわけで、この辺の基金の運用と
臨時財政対策債についての見解が市長にございませばお示しをいただきたいと思います。 それと、固定資産税の関係で本市はゼロでやるとも言ってお決めいただいたところでありますが、これを中小企業庁のアンケートに答えて、ゼロだと言ってアンケート答えなければものづくり補助金が優先採択がなりませんので、この辺３月中旬というリミットが入っていますので、その辺のお考えで中小企業の本当の設備投資の後押しをしていただくためにも、アンケートに答えて優先採択をできるような体制をつくるためのお考えがあればお示しをいただきたいと思います。 就学援助に関しては、市長がやるということでありますので、ことしの春入る子どもたちは間に合いませんので、ぜひ平成31年の小学校に入る子どもにはしっかりと支給をしていただくためにも平成30年度補正を組んでいただいて、要綱もしっかり組み直して、入学予定者と入れていただいて、どこかのタイミングで決めていただければいいだけの話で、財源を余計とってこいとか、そういう話にはならないはずなので、いつ決めるかという話をすることになります。なので、補正予算組んで、市民にしっかり周知をするという、方針はもう決まって、市長から決めていただきましたので、その辺の具体的な方策について見解があればお示しをいただきたいと思います。
○議長（
茂木弘伸議員） 市長。
◎市長（髙木勉） 財政調整基金を中心とした地方の蓄えというのでしょうか、そういうことについて地方財政全体の中でどうかと、こういうことだと思います。先ほどの話は財務省、総務省で交付税をめぐってバトルがあったわけですけれども、最終的には総務省が主張してきた地方は財政的にも非常に基盤が弱い、そういうことが一つの理由で、蓄えておかないといざ災害、新たな財政需要に対応できないのだと、そういうことで強く主張して、野田総務大臣と麻生大臣だと思いますけれども、最終的には前年並みの、前年より２％は減っておりますけれども、一般財源ベースでは前年並みの額を確保できたと、
地方財政対策では。そういうことだと思います。ですから、ことしに限っては総務省の主張も通ったということだと思いますけれども、この議論は毎年毎年重ねられてくると思います。ですから、減債基金、財政調整基金、蓄えが必要ないということではないと思いますけれども、渋川市について見ると、全体の財政規模なりから見て、12市の中では財政調整基金もかなり突出して高い、突出して蓄えが大きいということになりますか、そういうことだと思います。これは少なければ少ないほどいいということではありませんし、多ければ多いほどいいということでもないと思います。やっぱり必要な行財政需要にしっかりと対応して、そして持続可能な財政運営をしていくということが基本であると思いますので、その辺のバランスを見ながらこれから財政運営していきたいと思います。 それから、準要保護の就学前の支援、これは平成31年度からできれば実施したいと思っております。今年度中に所要額を計算をして、またしかるべき時期に議会にも補正予算を提案していきたいと思っております。
臨時財政対策債を返すために
臨時財政対策債を発行していくということでありますけれども、既にもう今はそんなような状況だと思います。６兆円余りの地方財源不足が今でもあるわけです。この６兆円を財源対策債ですとか、それから国の一般財源の補填、それから交付税特別会計の中での蓄えとか、そういったもので毎年毎年足してきて、その中に
臨時財政対策債も入っているわけですから、現実には
臨時財政対策債も
臨時財政対策債を返すための広い意味では財源になっていると言ってもいいのだろうと思います。そういった悪循環ができるだけ小さくなってきて、流れとしては今財政状況が、税の状況がだんだん、だんだんよくなっていますので、それが小さくなってきているという方向にはあると思います。抜本的に改正するのには、私は地方交付税を改正して、地方に法定五税の交付税の算入率を上げるということがベースだと思います。今の現実は地方で集める金、国で集める金、このバランスがギャップがありますから、国が集めて地方に流すという形の財政状況ですけれども、それを交付税特別会計を使ってそこへ入れて、足りない分を国が足すと、あるいは借金をするという形でやっていますけれども、交付税は地方固有の財源ですから、一旦国の特別会計に入れないで地方に直入する方法、そういった制度にすべきだと思っていますし、このことは長年の知事会なり市長会の主張でもあります。 そのほかについては部長から答弁させます。
○議長（
茂木弘伸議員） 商工観光部長。
◎商工観光部長（笹原浩） 中小企業に対する固定資産特例措置を実施しなかった場合の影響ということであります。ご心配いただいていますように、この特例措置を実施しなかった場合、市内中小企業の新規の設備投資がほかの市に比べて滞るほか、特例措置を実施するほかの市町村に本市の中小企業が流出してしまうという懸念もございます。また、先ほどご質疑の中でもございましたが、経済産業省の中小企業向けの補助の採択についても余り優先にならないというペナルティー的なものも示されたところでございます。それで、そのアンケートに対してどうかということでございますが、これにつきましては３月７日までに経済産業省宛てに報告する必要があったということで、これにつきましては内部で決裁をいただきまして、ゼロという方向ですると回答させていただいたところであります。
○議長（
茂木弘伸議員） ８番。
◆８番（安カ川信之議員） まず、髙木市長にはご自身の信念もおありでしょうから、地方税のあり方等を全国に、言っていますけれども、髙木市長が思いっきり国にぶつけていって、渋川市はこういう財政運営しているからこそ地方税をよこせと言っていただいて、旗振り役になっていただければと思っておりますので、ここは期待をしておきたいと思います。 要保護、準要保護の関係も平成31年度では行うということでありましたので、ぜひそれを速やかに財源を確保、財源というか、財源はあるので、それを前倒しにさせるだけですから、そこをしっかりと、あとは要綱を改正していただければ、周知していただければ平成31年の、来年の春の子どもからはそういう形になれると思って期待しておきたいと思います。 固定資産税の関係は、中小企業庁のアンケート答えていただいたので、ゼロということで、ものづくり補助金、ＩＴ支援補助金とか、さまざまな優先枠が、優先採択できますので、これを大いに商工会議所、商工会等々アピールをしていただいて、渋川市の企業で渋川市で設備投資するとゼロだよと言っていただければ、さらにメリットとして補助金がとれるよと言っていただくような周知をしていただきたいと思います。 答弁は結構ですので、この期待を込めながら終わります。
○議長（
茂木弘伸議員） ほかにございますか。 16番、
加藤幸子議員。 （16番
加藤幸子議員登壇）
◆16番（
加藤幸子議員） 平成30年度
予算編成方針についてお聞きいたします。 最後の16ページに「恵まれた交通、自然、温泉など、渋川の持つ優れたポテンシャルを引き出し、「人」、「予算」、「組織」の力を結集し、８万市民とともに総力をあげて渋川を再生し、渋川新時代を切り拓いてまいります」と書かれておりますけれども、具体的に市長はどのようなお考えなのか、ここのところの説明をいただきたいと思います。 それから、６ページの「第２に、未来への投資であります」ということからずっと子育てについて書かれております。それで、「第２子の保育料を完全に無料化し、今後実施が予定されている国の制度と合わせて保育料の無償化を進めます」と書かれております。これは幼稚園、保育園、それから認定こども園、全ての子どもたちに適用されるのかお聞かせいただきたいと思います。 それから、「就学前の子どもの発達特性を早期に発見し」という、５歳児健診とはここには書かれておりませんけれども、５歳に達する幼児の健診ということで書かれております。これは各保育園、幼稚園をめぐって誰がやるのか、どのようにやるのかを具体的にお聞かせいただければと思います。 次に、「結婚、妊娠、出産、子育てと、切れ目のない総合的な支援を行うため」と書かれております。子どもを育てるということは、ひとりぼっちではできません。ひとりぼっちをつくらないためにも子育て支援の拠点である
子育て支援総合センター、
子育てコンシェルジュを配置した、こういうふうにも書かれておりますけれども、サケはふ化した川に数年たつと海を回ってまたもとに戻ってくる、こういうふうに言われておりますけれども、渋川市の子どもが渋川市で育って、そして大学へ行って、そのままその土地に住みつくのではなくて、やはり渋川市、自分のふるさとに戻ってふるさとで生活したい、こういうふうに思わせる、そのための施策をとっているのだと私はこれを見て考えたのですが、市長はどのようなお考えをお持ちなのでしょうか。それから、教育のところではちょっとその辺が抜けているような気がするのですが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
茂木弘伸議員） 髙木市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 加藤議員のご質疑にお答えをいたします。 渋川市の恵まれた交通、自然、温泉など非常にいい条件が渋川市にありますので、そういったことを活用して渋川市を発展させていきたいという思いについてのご質疑でございます。私は、渋川市というところは関東平野の一番奥になりますけれども、関東平野、今東京がオリンピックを控えて非常に元気がいいわけですけれども、あと２年でオリンピックが過ぎますと、今度は東京の勢いがだんだんまた地方に来るのではないかなと思っています。首都圏３環状という道路があります。都心環状線、都内を走っている。そして、その外縁部に東京外かく環状道路、そしてその外縁部に圏央道と言われる首都圏中央連絡道路、そういった道路がありますけれども、それもほぼ完成のめどが立ってきた。私は、これからは第４環状、北関東を中心としたところに東京のエネルギーが出てくるのではないかなと思っております。渋川市は北関東の中の一つでありますし、いろいろな道路も整備されてきております。そういったものを活用して北関東の時代に渋川市が乗りおくれないようにしていきたいと思います。そういったことを目指しながら今の当面の課題に対応していかなければならないわけでありますけれども、やはり人、予算、組織、これはそれぞれ相互に関連があると思うのです。人は、役所でいえば定数を減らしていかなくてはならない。そして、予算は厳しいということであります。そういう中で組織をつくって新しい課題に対応していくわけですけれども、それぞれ人と予算と組織が掛け算でうまく相乗効果を発揮していかなければいけないと思っております。そういった意味で行政の資源、そういったものをしっかりと無駄にしないで生かしていきたい。そのことについては役所だけではありませんで、市民の皆さんの力をおかりして、みんなで今の局面を乗り越えて、渋川市のすぐれた条件を引き出していけるような、そういう未来を切り開いていきたい、そういう思いであります。 それから、第２子の保育料無料化であります。国で消費税の財源を転用といいますか、目的変更して子育て、未来への投資ということで人づくりにシフトするということで、保育料、幼児教育の無償化というものを打ち出しております。国は平成31年度から５歳児、そして段階的に３歳、５歳児と、ゼロ歳、２歳のところは所得制限つきですけれども、無償化をしていくと、そういうような国のプログラムがあります。渋川市は現在第３子は無料化、第２子の６割補助という形だと思いますけれども、私は第２子を全て、保育園から既に第１子が小学校行っているような場合もありますけれども、それも含めて子どもの２人目の保育料を完全無料化にしていきたいと思っております。これから国の制度がスタートしますので、国の制度の行き届かないところも出てくると思いますので、そういったところにも目を向けていきたいと思っています。もちろん保育園だけではなくて、幼児教育ということですから、幼稚園なども対象にしたいと思っております。 それから、人口の問題ですけれども、子育て環境をしっかりとして、子どもたちが育って、そしてふるさとを離れて、再びサケのように遡上してきてほしいという話でありました。私も全く同感であります。ぜひサケのようにふるさとを忘れないで、ふるさとに戻ってきてほしいと思います。それには何よりもふるさとに誇りを持てなければいけませんし、ふるさとに愛着がなければいけません。胸を張って渋川市というところはこういうところでいいところなのだということが言えるような子どもになっていただきたいと思っております。子どもによっては世界、外国まで行って活躍される方もいると思いますので、全部が全部地元に帰ってきて働いてほしいということではありませんけれども、それは世界で活躍していただける子どもは子ども、それでもいいと思います。ただ、そういった人たちにもふるさと渋川市のことを誇りに思ってもらえるような、そういう渋川市にしていきたいと思っております。それは今を生きる私たちの責任でもあると思っておりますので、頑張ってまいりたいと思っております。
○議長（
茂木弘伸議員） 諸田保健福祉部長。 （保健福祉部長諸田尚三登壇）
◎保健福祉部長（諸田尚三） 就学前の児童に対しましての発達特性に係る健診でございますけれども、５歳に達する児童の保護者及び通園先に対しましてアンケート調査を行う方法をとります。そのアンケートによりまして特性が見られる児童、保護者に対しまして、５歳児発達相談会への参加を呼びかけ、また保育所、保育園での集団活動の観察、面談、それと保護者への相談、指導等につきまして、渋川地区医師会などと連携をし行うこととしているものでございます。
○議長（
茂木弘伸議員） 後藤教育長。 （教育長後藤 晃登壇）
◎教育長（後藤晃） 渋川市、ふるさとに戻ってというところで、教育の視点ではどうかというご質疑だったと思います。髙木市長からも答弁がありまして、私も全くそのとおり、同感でございます。渋川市、ふるさとを誇りに思いつつ、地域に戻って地域貢献をするということも大切ですし、また全国あるいは世界に出ていって大活躍をしていただくと、そしてその方が渋川市出身であるということを、それが誇りですと世界に発信していただくということもよいのではないかと思っておりますが、そういう子どもを育てるためには、地域にさまざまな特色のある伝統文化がございますので、そういった伝統文化に触れ合っていただいて、地域というのはこんなすばらしいものだというのを地域の指導者の方々とともに感じて育っていくという中でそういった感情が育成されていくのではないかなと思いますし、そういった意味で学校教育だけでなくて、地域を巻き込んだ社会教育の充実を図っていくべきではないかなと思っているところでございます。
○議長（
茂木弘伸議員） 16番。
◆16番（
加藤幸子議員） ５歳児健診についてですけれども、私はずっとこのことについてはお話をし続けてきました。というのは、子どもたちが集団教育に、大きな集団の中に入る前にやはり子どもの特性をきちんとつかんでおくということが大事であろうということで、学校の先生たちからも今子どもたちが非常にいろいろな特性を持っていると、そういった中できちんと子どもをどういうふうに指導していけばいいのかというのが小学校の就学前の健診では短過ぎますと、それにどういうふうに手当てをしていいかわからない、だから５歳児健診をどうしてもしてほしいのだということで一般質問でも行いました。やっと実るわけですけれども、それで８ページに若者の就業支援充実、新たな窓口をつくりますと書いてありますけれども、やはり先ほど市長が言いました。ふるさとに戻るには働く場所がなければならないわけですよね。少子化になっているのも今若い人たちが働き方改革、今国会で大変問題になっておりますけれども、８時間働いたら暮らせる、そういう社会にしていかないととても子どもなんかつくれません、結婚なんかできません、こういった状態が今生まれていて、そして今国会で大論戦が行われているわけですけれども、ぜひそういう点では私は５歳児健診で子どもたちをきちんと一人一人の特徴を見ながら、１年生では今１クラス20人、少人数学級ですよね。それか２人の教師を置くという２つのやり方をとっているかと思うのですけれども、そういった中で十分にやっぱり子どもたちに手だてを施しながら、不登校をつくらない、ひきこもりをつくらない、そして大人になってきちんと働いて税金を納められる大人になっていく、こういうことがうんと大事になってくるのではないかと思っております。 それで、今大変一人っ子が多いのです。子どもとっても大切に育てられているのです。今高齢者の見守りが学校の登下校、下校時ですか、してもらっていますけれども、でも高齢者が事故を起こして子どもが亡くなったという痛ましい事件が相次いでいます。そういった中であるお母さんが子どもたちの通学路の見直しをしてほしい、そういう切実な声を寄せられました。これは市長にも写真とともに差し上げてありますので、ぜひご配慮いただきたいと思いますが、ガードレールをつけてほしい、これは国道なので、市から国に言ってほしいと思いますけれども、ぜひそういうところでも配慮してほしいと思います。 それで、今オリンピックが終わったら、今度は地方の市が活性化をしていく、するためにどうするかという話なのですけれども、11ページです。ＪＲ八木原駅周辺整備の早期実現、こういうこともうたわれております。それで、私はこれはいつまでも時間をかけていてはいけないと思います。市長もそういうふうにお考えだから、ちゃんと八木原駅の地域整備計画の課と室をつくりながら進めていくということなのですけれども、住民説明会だとか、それから今後どのように進めていくのかをもう一度お聞かせいただきたいと思います。
○議長（
茂木弘伸議員） 市長。
◎市長（髙木勉） 加藤議員の重ねてのご質疑にお答えいたします。 若者の就業支援の窓口を今度開設をします。いわゆるジョブカフェということで県でも事業をしておりましたけれども、そういったものを渋川市でもやって、若者が地元で働けるような、そういう機会をつくっていきたいと思っております。今渋川市でも人手不足なのです。渋川市の企業も地元の人たちを採用したいのだけれども、採用できないというのが現実であります。大手企業の方にもそういうことをよく聞きます。ぜひ渋川市にもすばらしい働く場所があるということをよく若い人たちにも情報を提供して、地元で働けるような、そういう機会ができるようにしていきたいと思っています。 それから、不登校、そういったことをつくらないことが将来的には経済的にもいいことだろうと、そのことについては私も同感であります。できるだけ全ての人がしっかりと学校へ行って、そして能力に応じて成長して、そして納税者になる、そういうことが循環していくと非常にいいわけでありますので、そういったところに投資をするということは経済的にも投資をすることにつながるのではないかなと私も思います。 それから、通学路の安全の問題です。国道353号、先ほど写真いただきまして、私もしょっちゅう通っているところですけれども、子どもたちがそこの歩道を歩いているのを見かけます。私は朝見かけることが多いので、整然と並んで歩道を通っていますので、そう危険を感じて……子どもたちもしっかりとやっているなと思っていますけれども、放課後、帰りはばらばらになっていろいろ遊びながら帰るというときに車道に出たりすることもあるのではないかと思います。県の管理の国道であります。また、渋川土木事務所にもそういう話をしてお願いもしてみたいと思っております。 それから、ＪＲ八木原駅周辺の整備でございます。これについては、もう既に二、三年前から話が出て、南部開発だということで来ておりますけれども、私も昨年の９月に就任して、どういう状況にあるのかなと、よく職員からも聞いてみました。南部開発といったイメージが先行していて、実際の段取りがなかなか進んでいないなという感じがいたしました。やっぱりあれだけの事業をするわけですので、しっかりとした財源を確保して計画的にやっていかなければいけないということで、すぐ用地を買収して、そこですぐ工事を始めると、そういうことが可能であれば四、五年でできるかもしれませんけれども、しっかりとした都市計画をつくっていかなければいけない。一番は社会資本整備交付金というものを使って事業を進めていくことだと思います。それには、先ほどからも話が出ましたけれども、
立地適正化計画というのをつくっていくと。その
立地適正化計画をつくるに三、四年かかるということでありますし、その前段に
立地適正化計画をつくるためには都市計画の見直し作業が必要だということで、これも何年かかかるわけです。こうやっていくと作業に入るまでに長い期間がかかるということで、それをできるだけ圧縮して、ある意味では見切り発車みたいなことかもしれませんが、本来はしっかりとした計画ができて、財源確保も盤石になって、それで始めるのがこういう事業だと思いますけれども、ある意味では見切り発車的なこともあると思いますが、それは可能性が一番高いような形でやっていきたいと思っていますので、そういったことを進めながらやっていって、10年ぐらいは最低かかる事業だと私は思います。本来計画で４年、その計画を２ついじるわけですから、それだけで大分長い時間がかかるわけです。ただ、一つ一つやっていかないことにはこの事業は仕上がらないのです。ですから、ぜひ新年度に、今までそういった仕事をある意味片手間と言ったらおかしいですけれども、いろいろな仕事の中の一つとしてやってきたわけですけれども、新年度に新たな八木原駅周辺対策推進室、専任の職員を置いて体制をつくって取りかかっていきたいと思っております。一日も早くこの事業が完成をして、渋川市の発展のエンジンになっていくような、そういう形にしていきたいと思っています。
○議長（
茂木弘伸議員） 16番。
◆16番（
加藤幸子議員） 八木原駅については、一生懸命やっても10年もかかるというお話ですけれども、市民はすぐにでもできるような雰囲気で思っているのです。だから、地図は出てこない、絵が出てこないから、よくわからないみたいな話が先行してしまうのだと思うのですけれども、やはり十分市民に説明をところどころできちんと果たしていくということは大事ではないかと思いますので、よろしくお願いします。 ６ページの上から２行目の防犯灯や防犯カメラの増設ということが書かれております。これは古巻交番から出された資料です。子どもに対する声かけ事件ということで、具体的にはとても読めないようなことなので、言いませんけれども、渋川市内で17件、八木原で３件、石原で２件、川島で１件と、2017年12月までのこれは統計です。統計がとられております。具体的には、下校時は高齢者の皆さんが見守り活動をしてくださる、そのすきにこういう事件が起きているということなのですけれども、防犯灯や防犯カメラの増設は具体的にはどこにおつけになるのかお聞かせください。
○議長（
茂木弘伸議員） 愛敬総務部長。 （
総務部長愛敬正孝登壇）
◎総務部長（愛敬正孝） 防犯灯につきましては、各自治会からの要望に基づきまして設置をするということでありますので、各地区になります。細かい資料は今持ってございませんけれども、それぞれ自治会からの要望ということで対応をさせていただくことになっております。防犯カメラにつきましては、県立の渋川女子高校の付近で先ほど議員がご指摘ありました声かけなどの事例が発生しているということで、これは県警の渋川署などからも要請がありまして、渋川女子高校の付近に５台つける計画で今進めております。
○議長（
茂木弘伸議員） ほかにございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
茂木弘伸議員） ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 これから各予算の説明に入りますが、細部についての質疑は
予算常任委員会でお願いいたします。
△日程第２ 議案第３１号 平成３０年度渋川市
一般会計予算
○議長（
茂木弘伸議員） 日程第２、議案第31号 平成30年度渋川市
一般会計予算を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 愛敬総務部長。 （
総務部長愛敬正孝登壇）
◎総務部長（愛敬正孝） ただいまご上程いただきました議案第31号 平成30年度渋川市
一般会計予算につきましてご説明申し上げます。 議案の説明に先立ちまして、別冊で配付させていただいております平成30年度予算説明資料により予算の概要等についてご説明申し上げます。説明資料の１ページをお願いいたします。１、歳入歳出予算の総計及び繰入金、繰出金です。
水道事業会計を除きました一般会計と特別会計の合計額は、下から３行目、合計（Ａ）欄の582億1,681万5,000円です。その下の重複額（Ｂ）欄をごらんください。これは歳入につきましては繰入金、歳出につきましては繰出金で、一般会計と特別会計の重複する額の合計で、38億1,885万8,000円であります。最下行の差し引き（Ａ）マイナス（Ｂ）欄は543億9,795万7,000円です。これが一般会計及び特別会計におきます実質的な財政規模をあらわすものとなっております。 ２ページをお願いいたします。
水道事業会計です。収益的収入及び資本的収入の合計は21億1,549万5,000円です。また、収益的支出及び資本的支出の合計は31億9,441万7,000円です。なお、一般会計からの繰入金は1,816万6,000円であります。 ３ページをお願いいたします。３ページから10ページまでは、一般会計、各特別会計及び
水道事業会計の歳入歳出予算総括表となっております。 11ページをお願いいたします。11ページは、一般会計の歳出予算について性質別に整理分類した表となっております。 12ページをお願いいたします。12ページから13ページは、一般会計及び各特別会計の歳出予算を歳出科目別に整理分類した表となっております。 14ページをお願いいたします。５、基金の状況です。最下行の基金合計欄右から２列目の平成30年度末の現在高見込み額は122億4,058万6,000円です。最下行の左から２列目、平成29年度末の現在高見込み額と比較いたしまして45億5,491万8,000円の減額となります。これは、右から３列目の平成30年度中増減見込み中、取り崩し欄に記載がありますように、１行目の渋川市財政調整基金から特別会計基金の最下行、渋川市子持地区下水道施設建設基金までの25基金について47億472万6,000円を平成30年度中に取り崩すことなどによるものでございます。なお、特定目的基金のうち、上から６行目の渋川市立渋川北小学校田部井文庫基金及びその下の渋川市立豊秋小学校大谷文庫基金につきましては、平成30年３月31日をもちまして基金条例を廃止することでご議決をいただいたところでございます。 15ページをお願いいたします。６、市税の状況は、平成26年度決算からの推移を整理した表となっております。 16ページをお願いいたします。16ページから51ページまでにつきましては、７といたしまして主要施策に関する調べを整理したものでございます。 52ページをお願いいたします。８の
地方財政対策の概要であります。
地方財政対策は、総務省から平成29年12月22日に概要が示され、地方が子ども・子育て支援や地方創生、公共施設等の適正管理等に取り組みつつ、安定的な財政運営を行うために必要となる
一般財源総額について、前年度を上回る額を確保することとしております。 （１）、平成30年度地方財政計画の規模です。86兆9,000億円で、前年度との比較では0.3％の増加であります。アの地方税につきましては前年度と比較して0.9％、地方譲与税は1.5％、地方特例交付金は16.3％のそれぞれ増加ですが、
臨時財政対策債は1.5％、地方交付税は2.0％の減少となっております。 イの地方債依存度は10.6％で、前年と同じであります。 ウの平成30年度末の地方の借入金残高は192兆円程度の見込みであり、前年度末より３兆円の減額であります。 （２）、財源不足の補填です。平成30年度におきましては、６兆1,783億円の財源不足が生じる見込みとなっております。これに対する補填措置は、以下アからオにお示ししたとおりであります。ア、財源対策債の発行7,900億円は、公共事業等債等の充当率の臨時的引き上げ等による建設地方債の増発によるものであります。イの地方交付税の増額による補填１兆2,362億円は、平成28年度国税決算精算分の繰り延べや地方交付税特別会計への繰り入れ等によるものであります。ウの
臨時財政対策債の発行３兆8,210億円は、地方が負担する過去に発行された
臨時財政対策債の元利償還に係る
臨時財政対策債の発行によるものであります。それでもなお不足する3,311億円につきましては、国と地方が折半することとしておりまして、地方はオの
臨時財政対策債の発行により1,655億円を補填するということとなっております。 53ページをお願いいたします。（３）の地方交付税です。総額は16兆85億円で、前年度と比較しますと2.0％減少しておりまして、前年度に引き続き減額となっております。 （４）、地方債です。総額は、公営企業会計分を除く普通会計の規模で９兆2,186億円で、前年度と比較して0.3％の増加となっております。引き続き厳しい地方財政の状況下で地方財源の不足に対処するための措置を講じるとともに、公共施設等の適正管理、防災、減災対策の強化及び地域の活性化への取り組みを着実に推進できるよう所要の地方債資金の確保を図ることとなっております。発行額につきましては記載のとおりでございます。 （５）、公共施設等の適正管理の推進です。公共施設等適正管理推進事業費の総額は4,800億円で、前年度と比較しますと37.1％の増加であります。公共施設等の老朽化対策を初め適正管理を推進するため、河川、港湾等の長寿命化事業やユニバーサルデザイン化事業を対象に加えるなど、内容が拡充されております。 （６）、まち・ひと・しごと創生事業費の確保です。地方公共団体が自主性、主体性を最大限に発揮して地方創生に取り組み、地域の実情に応じたきめ細かな施策を可能にする観点から、平成30年度においても引き続き１兆円を確保することとしております。 （７）、歳出特別枠の廃止及び必要な歳出の確保であります。リーマンショック後の地方の経済、雇用対策等のために臨時異例の危機対応措置として平成21年度から設けられた歳出特別枠は、公共施設等の老朽化対策、維持補修のための経費や社会保障関係の地方単独事業費の増額に対応した歳出を確保した上で、危機対応モードから平時モードへの切りかえを進めるため廃止されることになりました。 54ページをお願いいたします。９の平成30年度地方税制改正（案）の概要であります。平成30年度税制改正大綱が平成29年12月14日に取りまとめられ、平成29年12月22日に閣議決定されました。この大綱は、働き方の多様化を踏まえ、さまざまな形で働く人を広く応援する観点から、個人所得課税の見直しを行うとともに、デフレ脱却と経済再生に向け、生産性向上のための税制上の措置等を講ずるものであります。また、たばこ税率の引き上げ、納税の電子化の推進、森林環境税（仮称）の創設等を行うものであります。 （１）、個人住民税では以下の３点が改正されます。アの給与所得控除、公的年金等控除から基礎控除への振りかえであります。働き方改革を後押しする観点から、制度の見直しを図りつつ、平成33年度分個人住民税から一部を基礎控除に振りかえるなどの対応が行われます。具体的には、以下の（ア）、（イ）に示したとおりであります。（ア）、給与所得控除及び公的年金等控除をそれぞれ10万円引き下げた上で、基礎控除を同額の10万円引き上げるものであります。（イ）、給与所得控除の上限となります給与収入を1,000万円としておりましたけれども、これを850万円に引き下げ、控除の上限額も220万円から195万円に引き下げます。 イの公的年金等控除の見直しでは、公的年金等の収入が1,000万円を超える場合の控除の上限額を195万5,000円とします。また、公的年金等収入以外の所得金額が1,000万円を超える場合にも控除額を引き下げることとしています。 ウの基礎控除の見直しでは、合計所得金額が2,400万円を超える納税義務者については段階に応じて控除額が逓減、消失する仕組みとなっております。 （２）、固定資産税では、アの固定資産税等、土地の負担調整措置につきましては現行の仕組みを３年間延長いたしますが、税負担の公平性や市町村の基幹税である固定資産税の充実、確保の観点から、固定資産税の負担調整措置のあり方について引き続き検討を行うこととしております。 55ページをお願いいたします。イの生産性革命の実現に向けた中小企業の設備投資の支援に係る特例措置の創設です。これは、生産性革命集中投資期間中におきます臨時、異例の措置として、地域の中小企業による設備投資の促進に向けて、市町村が作成した計画に基づいた中小企業の一定の設備投資について、固定資産税を２分の１からゼロまで軽減することができる３年間の時限的な特例措置であります。 次に、（３）、たばこ税は以下の２点が改正されます。（ア）、たばこ税率の引き上げです。国と地方のたばこ税の配分比率を維持した上で、地方のたばこ税率を平成30年10月１日から３段階で引き上げます。これにより、現行では1,000本当たり5,262円の市たばこ税の税率は平成30年10月１日で5,692円、平成32年10月１日で6,122円、平成33年10月１日で6,552円となります。（イ）、加熱式たばこの課税方式の見直しです。国のたばこ税と同様、見直しが実施されます。 （４）、共通電子納税システムです。地方税ポータルシステムによる納税が可能となる共通電子納税システムが平成31年10月１日から運用となるものであります。 56ページをお願いいたします。（５）の森林環境税（仮称）等の創設であります。パリ協定の枠組みのもとにおける我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、平成31年度税制改正において以下のとおり創設いたします。アの森林環境税（仮称）の創設です。国内に住所を有する個人に対し、平成36年度から国税として年額1,000円を課税し、市町村が個人住民税とあわせて徴収するものであります。 イの森林環境譲与税（仮称）の創設では、森林環境税（仮称）の収入額全額に相当する額を市町村及び都道府県に平成31年度から譲与されることとなります。 なお、森林環境税（仮称）が平成36年度からの課税であるのに対し、森林環境譲与税（仮称）は平成31年度からの譲与となります。平成31年度から平成35年度までの間における譲与財源につきましては、暫定的に譲与税特別会計における借り入れにより対応するというものであります。 57ページをお願いいたします。10の地方消費税交付金の増収分の使途についてであります。平成26年４月１日から消費税率が５％から８％に引き上げられました。これに伴いまして地方消費税分は１％から1.7％となりまして、この増収分につきましては消費税法及び地方税法の規定によりまして、全額を社会保障に関する経費に充てることとされております。また、その使途につきましては予算説明資料等において明示するよう総務省から通知をされているところであります。 （１）の対象額につきましては、平成30年度の消費税交付金の見込み額14億円の17分の７相当の５億7,600万円であります。 （２）の対象経費です。消費税法及び地方税法の規定によりまして、社会福祉、社会保険及び保健衛生に関する施策に要する経費に充てることとされております。これらの経費につきまして、事業を抽出した上で一般財源所要額により案分し、増収分の使途とするものであります。 内訳につきましては、以下の囲みの中に示したとおりであります。社会福祉では、医療費助成等、障害者福祉、生活保護及びその他社会保障に関する給付事業に要する経費に充てるものとし、２億1,286万8,000円、構成比は37.0％であります。社会保険では、介護保険、国民健康保険及び後期高齢者医療特別会計への繰出金等に充てるものとし、３億4,521万4,000円、構成比は59.9％であります。保健衛生では、母子保健、健康増進事業に要する経費に充てるものとし、1,791万8,000円、構成比は3.1％であります。 以上で予算説明資料の説明を終わります。 休 憩 午後２時４２分
○議長（
茂木弘伸議員） 休憩いたします。 会議は、午後３時５分に再開いたします。 再 開 午後３時５分
○議長（
茂木弘伸議員） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 引き続き議案の説明を求めます。 愛敬総務部長。 （
総務部長愛敬正孝登壇）
◎総務部長（愛敬正孝） それでは、引き続き予算書の説明に移らせていただきます。 予算書の１ページをお願いいたします。平成30年度渋川市の一般会計の予算は、次に定めるところによりたいと思います。 第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ351億9,500万円と定めたいと思います。 第２項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」によりたいと思います。 第２条、地方自治法第212条第１項の規定による継続費の経費の総額及び年割額は、「第２表 継続費」によりたいと思います。 第３条、地方自治法第214条の規定により債務を負担することができる事項、期間及び限度額は、「第３表 債務負担行為」によりたいと思います。 第４条、地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第４表 地方債」によりたいと思います。 第５条、地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は、30億円と定めたいと思います。 第６条、地方自治法第220条第２項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、ここに記載したとおり定めたいと思います。 ６ページをお願いいたします。第２表、継続費であります。１行目、２款総務費１項総務管理費、事業名、市民会館施設設備改修事業は、平成30年度と平成31年度の２カ年事業で、総額16億1,244万5,000円です。これは、市民会館の耐震補強工事及び大規模改修工事を行うものであります。平成30年度は１億9,926万2,000円を、平成31年度は14億1,318万3,000円をそれぞれ見込むものであります。 ２行目、８款土木費２項道路橋りょう費、市道１―1566号線道路改良事業（八木原地内）は、平成30年度と平成31年度の２カ年事業で、総額１億5,073万5,000円です。これは、関越自動車道の側道とＪＲ八木原駅を結ぶ主要な生活道路の改良工事を行うものです。平成30年度は6,622万2,000円を、平成31年度は8,451万3,000円をそれぞれ見込むものであります。 ７ページをお願いいたします。第３表、債務負担行為です。事項欄１行目、渋川市土地開発公社借入金損失補償は、期間は平成30年度以降で、限度額は１億円以内の借入金に係る損失補償となります。 ２行目、農業近代化資金等利子補給は、農業用施設整備や機械導入等に係るものです。期間は平成31年度から平成45年度までで、限度額は渋川市農業近代化資金等融通措置条例に掲げる資金の貸付限度額及び融資率により融資された資金の償還残高に対する年2.5％以内での利子補給額であります。 ３行目、まちなか創業支援は、中心市街地で創業等をするために借り入れた資金に係るものであります。期間は平成31年度から平成34年度までで、限度額は群馬県制度融資、創業者・再チャレンジ支援資金の償還残高に対し、約定利率のうち年1.0％を限度とする額と当該融資に係る群馬県信用保証協会への保証料支払い額であります。 ４行目、改元に伴うシステム改修は、平成31年５月１日に予定されています改元に対応するためのシステム改修を行うものであります。期間は平成30年度から平成31年度までで、限度額は297万円であります。 ５行目、県議会議員選挙は、平成31年４月29日に任期満了となる県議会議員選挙に係る事務を行うものであります。期間は平成31年度、限度額は2,722万7,000円であります。 ６行目、地域活動支援センターかえでの園指定管理料は、地域活動支援センターいぶきの統合により指定管理料を増額するためのものであります。期間は平成31年度から平成32年度までで、限度額は2,817万円であります。 ７行目、各種健康診査及び検診業務委託は、平成31年度の各種集団健診を実施するに当たり、前年度から準備を進めるものであります。期間は平成30年度から平成31年度までで、限度額は9,629万2,000円であります。 下から３行目、
都市計画マスタープラン改定支援業務委託は、社会経済情勢の変化に対応するための改定を行うものです。期間は平成31年度から平成32年度までで、限度額は2,094万2,000円です。 下から２行目、都市計画用途地域及び
都市計画道路の見直し支援業務委託は、都市計画決定当時に想定していた市街地の状況や
都市計画道路に求められる機能や役割が変化していることから、これらに対応するための見直しを行うものです。期間は平成31年度から平成32年度までで、限度額は2,586万6,000円です。 最下行、前橋・渋川シティマラソン実施事業は、平成31年４月に開催いたします第６回前橋・渋川シティマラソンの大会準備を前年度から行うものであります。期間は平成30年度から平成31年度までで、限度額は350万円です。 ８ページをお願いいたします。第４表、地方債です。１行目、市民会館改修事業は、限度額が１億3,660万円です。国庫補助対象となります耐震補強工事分については3,090万円で、充当率は90％であります。交付税措置は、充当率90％のうち財源対策債分の40％が対象となりまして、その50％が普通交付税の基準財政需要額に算入されることになります。また、その他工事分につきましては１億570万円で、充当率は75％です。起債の方法、利率、償還の方法につきましてはそれぞれ記載のとおりで、以下各事業とも共通の内容となっております。 ２行目、農業農村整備事業は、限度額が2,980万円です。これは、赤城西麓用水対策事業の県営事業負担金に係るもので、充当率は90％であります。交付税措置は、充当率90％のうち財源対策債分の40％が対象となりまして、その50％が需要額算入されます。 ３行目、道路整備事業は、限度額が１億730万円です。これは、市道１―1566号線道路改良事業（八木原地内）のうち国庫補助対象工事分、道路ストック点検整備事業、伊香保温泉融雪施設整備事業、橋りょう維持補修事業及び上信自動車道関連事業に係るもので、充当率は90％です。交付税措置は、充当率90％のうち財源対策債分の40％が対象となり、その50％が需要額算入されます。 ４行目、地方道路等整備事業は、限度額が１億2,560万円であります。これは、市道１―1566号線道路改良事業（八木原地内）のうち市の単独工事分、市道１―2517号線外１路線道路改良事業（行幸田地内）、市道１―5610号線外３路線道路改良事業（金井地内）、市道１―5883号線外１路線道路整備事業（金井地内）及び市道木の間藤田線道路改良事業（小野子地内）に係るもので、充当率は90％であります。 ５行目、道路長寿命化事業は、限度額が1,620万円です。これは、道路ストック点検整備事業に係るもので、充当率は90％、交付税措置は30％です。 ６行目、総合公園陸上競技場改修事業（合併特例事業）は、限度額が２億4,220万円です。充当率は95％、交付税措置は70％であります。 ７行目、消防防災整備事業（合併特例事業）は、限度額が3,400万円です。これは、消防ポンプ車の購入費に2,470万円、防火水槽の新設工事費に930万円を充当するもので、充当率は95％、交付税措置は70％であります。 ８行目、消防防災情報通信施設整備事業は、限度額が860万円です。これは、
全国瞬時警報システム受信機の更新に係るもので、充当率は100％、交付税措置は70％であります。 ９行目、小学校
空調機器整備事業は、限度額が２億210万円です。これは、金島小学校、中郷小学校、三原田小学校及び津久田小学校の
空調機器整備工事に係るものであります。国庫補助対象工事分については3,640万円、充当率は75％、交付税措置は30％であります。また、市の単独工事分につきましては１億6,570万円で、充当率は75％であります。 10行目、小学校天井等落下防止対策事業（合併特例事業）は、限度額が3,190万円です。これは、古巻小学校、小野上小学校、長尾小学校及び三原田小学校の屋内運動場非
構造部材落下防止対策工事に係るもので、充当率は95％、交付税措置は70％であります。 11行目、中学校天井等落下防止対策事業（合併特例事業）は、限度額が950万円です。これは、金島中学校の対策工事に係るもので、充当率、交付税措置は10行目と同様でございます。 下から４行目、中学校校庭整備事業（合併特例事業）は、限度額が3,920万円です。これは、金島中学校の校庭改修工事に係るもので、充当率、交付税措置は10行目と同様であります。 下から３行目、学校給食調理場再編整備事業（合併特例事業）は、限度額が1,960万円です。これは、特定原材料７品目を取り除く
アレルギー対応給食の
先行実施施設となる調理場用地の造成工事に係るもので、充当率、交付税措置は10行目と同様でございます。 下から２行目、臨時財政対策は、限度額が12億410万円です。これは、通常収支の不足分の補填措置として地方財政計画に基づき見込んだものであります。充当率は100％で、交付税措置も100％となっております。 地方債の総額は、最下行の合計欄に記載のとおり22億670万円であります。 14ページ、15ページをお願いいたします。２の歳入につきましてご説明申し上げます。なお、説明の中で重複する事項につきましては説明を省略させていただきます。 １款市税１項市民税１目個人は、雇用や所得状況の改善を踏まえ、前年度比1.4％の増額を見込みました。 ２目法人は、企業業績の回復傾向を踏まえ、前年度比6.3％の増額を見込みました。 ２項１目固定資産税は、前年度比1.0％の増額を見込みました。土地の現年課税分につきましては前年度比0.1％の減額を、家屋の現年課税分につきましては前年度比3.4％の減額を、償却資産の現年課税分につきましては前年度比10.3％の増額をそれぞれ見込みました。 ２目国有資産等所在市町村交付金は、前年度比1.0％の減額を見込みました。 ３項軽自動車税は、前年度比0.3％の減額を見込みました。 ４項市たばこ税は、販売数量の減少傾向を踏まえ、前年度比5.1％の減額を見込んだところであります。 ５項特別土地保有税は、存目として予算措置するものでございます。 ６項入湯税は、平成29年度決算見込み額などを踏まえ見込んだところであります。 ７項都市計画税は、前年度比5.3％の減額を見込みました。 ２款地方譲与税から16ページ、17ページの８款自動車取得税交付金までの各項目の金額につきましては、それぞれ平成29年度決算見込み額や
地方財政対策等を踏まえて見込んだものであります。 18ページ、19ページをお願いいたします。９款地方特例交付金は、住宅ローン控除による個人市民税所得割への影響額に対する補填措置分を見込んだものであります。 10款地方交付税は、
地方財政対策等を踏まえて、前年度比で1.2％の減額を見込んでおります。 11款交通安全対策特別交付金は、平成29年度決算見込みや
地方財政対策等を踏まえて見込んだものであります。 12款分担金及び負担金２項負担金２目民生費負担金１節社会福祉費負担金は、地域活動支援センターを初めとする福祉施設に係る利用者負担金であります。 ２節児童福祉費負担金の説明欄１行目、保育所保育料（現年分）は、保育所の入所児童数1,409人のうち528人分を見込んでおります。なお、平成30年度から実施いたします第２子の保育料完全無料化の対象となる園児数はおおむね400人程度と見込んでおり、無料化に伴いおおむね9,900万円程度の保育料の減収を見込んでおります。 20ページ、21ページをお願いいたします。13款使用料及び手数料１項使用料６目商工使用料１節の説明欄１行目、市営駐車場使用料は、平成29年度実績等により見込んだものであります。 ７目土木使用料は、22ページ、23ページをお願いいたします。３節住宅使用料の説明欄１行目及び２行目の公営住宅等使用料は、市営住宅及び借り上げ賃貸住宅に係るものであります。 ９目教育使用料３節幼稚園使用料の説明欄１行目、幼稚園保育料（現年分）は、児童数353人のうち133人分を見込んでおります。なお、平成30年度から実施いたします第２子の保育料の完全無料化の対象園児数はおおむね140人程度を見込んでおり、無料化に伴いおおむね660万円程度の幼稚園保育料の減収を見込んでおります。 ２項手数料１目２節の説明欄、戸籍謄本等証明手数料は、平成29年度実績に基づき見込んだものであります。 24ページ、25ページをお願いいたします。14款国庫支出金１項国庫負担金１目民生費国庫負担金１節社会福祉費負担金の説明欄５行目、障害者自立支援給付費負担金は、障害者総合支援法の規定に基づき、国が費用の２分の１を負担するものであります。 ２節児童福祉費負担金の説明欄１行目、児童手当負担金は、支給対象者数を7,925人として、児童手当法に定められた負担率で見込んだものであります。２行目、児童扶養手当負担金は、支給対象者数を572人で見込んだもので、国の負担率は３分の１であります。５行目、子どものための教育・保育給付費負担金は、支弁見込み額から国の徴収基準見込み額を差し引き、その額の２分の１を見込んだものであります。 ３節生活保護費負担金の説明欄１行目、生活保護費負担金は、395世帯462人を見込んでおり、国の負担率は４分の３であります。 ２項国庫補助金は、26ページ、27ページをお願いいたします。１目総務費国庫補助金１節総務管理費補助金の説明欄１行目、地方創生推進交付金は、子育て環境づくり推進事業に対する補助で、補助率は２分の１であります。４行目、社会資本整備総合交付金は、市民会館施設設備改修事業に対する補助で、補助率は３分の１であります。 ２目民生費国庫補助金２節児童福祉費補助金の説明欄２行目、子ども・子育て支援交付金は、放課後児童健全育成事業や地域
子育て支援センターの運営などに対して交付されるもので、補助率は３分の１であります。 ５目土木費国庫補助金１節道路橋りょう費補助金の説明欄、社会資本整備総合交付金は、市道１―1566号線道路改良事業（八木原地内）、伊香保温泉融雪施設整備事業及び橋りょう維持補修事業などに対する補助で、補助率は55％であります。 ２節都市計画費補助金の説明欄１行目、集約都市形成支援事業補助金は、
立地適正化計画策定に係る補助で、補助率は２分の１であります。２行目、社会資本整備総合交付金は、公園施設長寿命化対策整備事業に対する補助で、補助率は２分の１です。 ３節住宅費補助金の説明欄、社会資本整備総合交付金は、住宅管理事業や耐震改修促進事業などに対する補助で、補助率は３分の１もしくは２分の１です。 ６目教育費国庫補助金４節文化財保護費補助金の説明欄１行目、瀧沢石器時代遺跡保存整備事業補助金は、国指定史跡であります瀧沢石器時代遺跡の保存整備基本計画の策定等に対する補助で、補助率は２分の１です。 28ページ、29ページをお願いいたします。15款県支出金２項県補助金１目総務費県補助金１節総務管理費補助金の説明欄２行目、市町村乗合バス運行費補助金は、乗り合いバス事業を運営する市町村に対する補助金であります。 ４節の説明欄、電源立地地域対策交付金は、平成29年度交付内示額を踏まえて見込んだものであります。 ２目民生費県補助金は、30ページ、31ページをお願いいたします。２節の説明欄、福祉医療費補助金は、子ども医療費や高齢重度障害者医療費助成等に対する補助であります。 ３節児童福祉費補助金の説明欄２行目、第３子以降３歳未満児保育料免除事業費補助金は、多子世帯の負担軽減策として従来から実施しております第３子以降の３歳未満児の保育料無料化に係るもので、補助率は２分の１であります。 ４目農林水産業費県補助金１節農業費補助金の説明欄下から４行目、小規模農村整備事業補助金は、古巻中部地区、有馬地区、持柏木地区及び久保地区の整備事業に対する補助であります。説明欄最下行、国土調査事業補助金は、子持地区、赤城地区の地籍調査事業に対する補助で、補助率は４分の３です。 ２節林業費補助金の説明欄２行目、県単独林道事業補助金は、平成28年９月の集中豪雨で被害を受けました林道奥子持線の復旧工事に対する補助で、補助率は２分の１であります。 ５目商工費県補助金１節商工費補助金の説明欄１行目、地域振興調整費補助金は、イベントツールの活用や交通事業者との連携によります既存観光周遊ルートの利活用促進に係るもので、補助率は２分の１であります。３行目、商店街活性化支援事業費補助金は、商業者等が商店街活性化を目的に実施するイベントに対する補助で、補助率は２分の１であります。 ７目教育費県補助金は、32ページ、33ページをお願いいたします。２節中学校費補助金の説明欄１行目、運動部活動指導員派遣事業補助金は、中学校の運動部活動への指導員派遣に対する補助で、補助率は３分の２です。 ４節文化財保護費補助金の説明欄１行目、長井坂城跡転落防止柵設置工事費補助金は、県指定史跡であります長井坂城跡周辺の転落防止柵の設置に対する補助で、補助率は２分の１です。 ３項委託金１目総務費委託金４節選挙費委託金の説明欄２行目、県議会議員選挙委託金は、平成31年４月29日に任期満了を迎えます県議会議員選挙に係るものであります。 34ページ、35ページをお願いいたします。16款財産収入１項財産運用収入１目財産貸付収入１節土地建物貸付収入の説明欄１行目、土地貸付料は、メガソーラー事業に係る土地貸付料及びその他の市有地に係る貸付料を見込んだものであります。 ２目１節利子及び配当金は、各種基金等の預金利子のほか、地方債等の運用利回りを見込んだものであります。 36ページ、37ページをお願いいたします。18款繰入金１項基金繰入金１目１節財政調整基金繰入金は、当初予算における財源としまして20億5,972万5,000円を見込みました。 ２目１節減債基金繰入金は、元利償還金のうち35億円を超える部分に充当するもの、高金利市債及び病院事業債の繰上償還に係るものであります。 ３目１節地域振興基金繰入金は、市が設定しましたテーマについて、市民や団体等が実施主体となって行う新たな取り組みや活動のスタートアップに対し補助金を交付する提案型市民協働事業に充当するものであります。 ４目１節ふるさと創生基金繰入金は、渋川山車まつりや子ども歌舞伎教室など地域づくりに資する事業及びふるさと応援寄附金の寄附者の意向に沿った事業に充当するものであります。 ５目１節福祉事業基金繰入金は、第一保育所の門扉修繕などに充当するものであります。 ６目１節こども夢基金繰入金は、親子サポート充実事業や
渋川グローバル教育推進事業など、子育て環境の充実を図るための新たな取り組みに充当するものであります。 38ページ、39ページをお願いいたします。20款諸収入は、恐れ入りますが、40ページ、41ページをお願いいたします。５項雑入４目１節総務費雑入の説明欄４行目、東日本大震災被災自治体派遣職員給与費負担金は、本市から職員を１名派遣することに係る宮城県石巻市からの人件費負担金であります。10行目、渋川市ＰＲ動画情報発信事業広告掲載料は、市の動画サイト渋川ドットテレビのトップページ及び関連情報紙渋川タブロイドの紙面への広告掲載料を見込むものであります。 ２節民生費雑入の説明欄１行目、子育て知って得するバスツアー参加負担金は、子育て世代を対象として子育てに役立つ施設等を紹介するバスツアーの参加者負担金であります。２行目、遊びの広場参加者実費徴収金は、渋川すこやかプラザにおきまして、福祉専門学校と連携して実施する遊びの広場の参加者からの実費徴収金を見込むものであります。 42ページ、43ページをお願いいたします。５節農林水産業費雑入の説明欄２行目、鉄鋼スラグ製品処理等負担金は、鉄鋼スラグ対策事業の林道分及び土地改良分の舗装被覆工事の実施に係る大同特殊鋼株式会社からの負担金であります。 ７節土木費雑入の説明欄３行目、渋川スカイランドパーク遊園地指定管理者納付金は、渋川スカイランドパーク遊園地の指定管理者である一般財団法人渋川市公共施設管理公社からの納付金であります。 ８節消防費雑入の説明欄１行目、防火水槽移設工事補償費は、主要地方道高崎渋川線バイパスの工事に伴い撤去が必要となる防火水槽の移設工事に対する群馬県からの補償金であります。 46ページ、47ページをお願いいたします。次に、３の歳出についてご説明申し上げます。１款議会費は、市議会の運営に係る経費であります。 48ページ、49ページをお願いいたします。２款総務費１項総務管理費は、54ページ、55ページをお願いいたします。４目広報広聴費は、56ページ、57ページをお願いいたします。説明欄２行目、渋川市ＰＲ動画情報発信事業は、インターネットを活用した動画配信を行い、本市の魅力を市内外に広く周知して、効果的なシティープロモーションを実施するものであります。 64ページ、65ページをお願いいたします。10目企画費の説明欄３行目、新政策推進事業は、人口減少を初めとする喫緊の課題の解決に向け取り組むもので、今後生じる新たな課題に対して適宜対応してまいります。68ページ、69ページをお願いいたします。説明欄１行目、総合計画進行管理事業は、平成30年度からスタートします第２次総合計画の進行管理のため、総合計画審議会の開催や市民意識調査等を実施するものであります。 70ページ、71ページをお願いいたします。13目交通政策費は、72ページ、73ページをお願いいたします。説明欄２行目、高齢者等移動支援実証調査事業は、
公共交通機関などと連携した効果的な事業の実現に向け、高齢者のタクシー利用の助成についての実証実験を行うものであります。３行目、バス利用促進事業は、利用者の減少が続く路線バスの利用促進を図るため、バスの乗り方講座を実施いたします。 74ページ、75ページをお願いいたします。14目市民協働推進費は、76ページ、77ページをお願いいたします。説明欄４行目、自治会連合会等支援事業は、自治会へ依頼する広報紙配布などの行政事務委託や自治会運営のための補助金の交付を行うものであります。５行目、町内会館建設事業は、地区集会施設の維持補修などに係る経費に対し、自治会へ補助金を交付するものであります。最下行、安全安心まちづくり推進事業は、犯罪防止策として市内５カ所に街頭防犯カメラを設置するものであります。 92ページ、93ページをお願いいたします。４項１目選挙費は、94ページ、95ページをお願いいたします。３行目、市議会議員選挙は、平成31年２月19日に任期満了となります市議会議員選挙に係る経費でございます。 以上で総務費の説明を終わらせていただきます。
○議長（
茂木弘伸議員） 諸田保健福祉部長。 （保健福祉部長諸田尚三登壇）
◎保健福祉部長（諸田尚三） それでは、３款民生費についてご説明を申し上げます。 予算書の100ページ、101ページをお願いいたします。１項社会福祉費１目社会福祉総務費の説明欄３行目、子どもの学習支援事業は、生活保護世帯や
児童扶養手当受給世帯の中学生のうち希望者を対象に訪問型の学習指導を行い、学習の習慣化、定着化を図ることを目的とした事業でございます。４行目、地域福祉計画推進事業は、計画策定から５年を経過する現計画を検証し、本市関連計画等との整合性を図りながら、地域の福祉を取り巻く情勢の変化に対応できるよう計画の見直しを行うものでございます。102ページ、103ページをお願いいたします。説明欄２行目、生活困窮者自立相談支援事業は、生活困窮者からの相談に応じさまざまな支援を行うことにより、生活困窮者の自立を促進するものであります。３行目、住居確保給付金は、離職等により経済的に困窮し、住宅を喪失または喪失するおそれのある者に対し、住宅及び就労機会の確保を目的に家賃相当分の住居確保給付金を給付するものでございます。４行目、社会福祉協議会は、渋川市社会福祉協議会の運営費のほか、地域福祉活動等を行う団体に対する育成支援のための助成を行うものでございます。 104ページ、105ページをお願いいたします。２目指導検査費の説明欄２行目、社会福祉法人等指導検査事業は、市内の社会福祉法人を対象に実施する指導検査、地域密着型サービス事業者及び居宅介護支援事業者を対象に実施する実地指導に係る経費でございます。 ３目障害者福祉費は、106ページ、107ページをお願いいたします。説明欄１行目、障害者雇用奨励事業は、市内の地域活動支援センター等に通所する障害者の自立支援を目的としまして、社会福祉センターの日常清掃業務をＮＰＯ法人渋川広域障害保健福祉事業者協議会に委託し、働く場所を提供して、障害者雇用の促進を図るものでございます。９行目、手話普及推進事業は、渋川市手話言語条例に基づいて、手話の理解及び普及に関する
手話奉仕員養成講座の実施、各種手話教室の開催のほか、意思疎通支援事業の実施を図るものでございます。下から２行目、障害児通所支援事業は、主に就学前の児童を支援する児童発達支援や、就学後の児童を支援する放課後等デイサービス利用などの障害児通所支援給付に係る負担金でございます。最下行、自立支援給付事業は、108ページ、109ページにわたりますが、障害者総合支援法に基づく介護給付費、訓練等給付費と更生医療や育成医療などの自立支援医療給付に係る負担金及び補装具給付に係る扶助費等でございます。108ページ、109ページでございますが、説明欄の１行目、地域生活支援事業は、障害者総合支援法に基づき、障害者児が自立した日常生活や社会生活を送れるよう、地域の特性、利用者の状況に応じた柔軟な体制により実施する事業でございます。 ４目高齢者福祉費は、110ページ、111ページをお願いいたします。説明欄１行目、更生援護事業は、身体上、精神上または環境上の問題や経済的な理由により、居宅において養護を受けることが困難な65歳以上の高齢者を養護老人ホームに入所措置し、援護するものでございます。６行目、紙おむつ給付事業は、在宅で日常的に紙おむつを使用している高齢者や障害者に紙おむつを給付し、介護者の負担軽減を図るものでございます。112ページ、113ページをお願いいたします。説明欄２行目、敬老祝金支給事業は、高齢者に対し長寿を祝福し、敬老の意を表するため、敬老祝金の支給をするものであります。３行目、敬老会実施事業は、長年にわたり地域社会の発展に貢献された高齢者に敬意をあらわし、渋川市社会福祉協議会に委託し、実施するものであります。４行目、高齢者温泉シャトルバス事業は、北橘温泉ばんどうの湯及びユートピア赤城への交通手段として温泉シャトルバスを運行し、在宅高齢者福祉サービスの向上を図るものでございます。114ページ、115ページをお願いいたします。説明欄３行目、介護保険特別会計は、介護保険事業運営に係る事務費及び介護給付費等に対します市の法定負担分に係る繰出金であります。 ５目福祉医療費の説明欄２行目、ひとり親等医療費助成事業は、ひとり親等で子どもが18歳になった年の年度末までの親と子どもを対象に、保険診療に係る自己負担額を全額助成するものであります。３行目、高齢重度障害者医療費助成事業は、一定の障害がある後期高齢者を対象に、保険診療に係る自己負担額を全額助成するものであります。４行目、心身障害者（児）医療費助成事業は、一定の障害がある後期高齢者以外の者を対象に、保険診療に係る自己負担額を全額助成するものであります。６行目、子ども医療費助成事業は、15歳になった年の年度末までの子どもを対象に、保険診療に係る自己負担額を全額助成するものであります。 ６目国保年金費は、116ページ、117ページをお願いいたします。説明欄２行目、国民健康保険特別会計（事業勘定）は、保険基盤安定分、出産育児一時金分などに係る繰出金であります。３行目、国民健康保険特別会計（診療施設勘定）は、国保あかぎ診療所の運営に係る繰出金であります。４行目、後期高齢者医療療養給付費は、後期高齢者の医療給付費に対する市町村負担金で、負担率は12分の１であります。５行目、後期高齢者医療特別会計は、群馬県後期高齢者医療広域連合の運営に係る共通経費負担金、保険料軽減に係る保険基盤安定分等に係る繰出金であります。 続いて、２項児童福祉費１目こども政策費は、118ページ、119ページをお願いいたします。説明欄１行目、子育て知って得するバスツアー実施事業は、子育て世代を対象に、市内の子育て関連施設をめぐりながら本市の子育て支援サービスや本市の魅力を紹介し、サービスの利用促進や移住者の増進を図るものでございます。２行目、子ども・子育て計画推進事業は、平成32年度からを計画期間とする次期計画策定の基礎調査を行うものであります。３行目、子育て環境づくり推進事業は、安心して子育てすることができ、子どもを育てる喜びや楽しみを実感できる子育て環境を整えるため、
子育て支援総合センターに
子育てコンシェルジュを配置するとともに、子育て専用ウエブサイト等の運用により、出産や子育て等の行政サービス、就労支援等の情報発信や相談等を行い、子育てしやすい環境を推進いたします。４行目、子育てスキルアップサポート事業は、就学前児童を持つ保護者を対象に託児所を備えた子育て支援講座を開催し、幅広い知識を段階的に学ぶことにより、子育てに関する知識のある人材の育成や子育て世代の
ネットワーク化を図ります。また、子育て支援に従事する関係者の連携と資質の向上を図る研修会の開催を行います。５行目、赤ちゃんふれあい事業は、若い世代への生活設計の意識づけとして、市内の全ての中学校で赤ちゃんとその保護者と触れ合い、命のとうとさや子育てのすばらしさを体験する教室を開催するものであります。６行目、恋活プロジェクト事業は、婚活事業を行う民間団体等に対し補助を行うものでございます。７行目、こども夢基金は、子どもたちの健やかな成長に資するため、民間事業者が行っておりますメガソーラー事業への土地貸付料を財源に基金を積み立てするものでございます。 ２目子育て支援費は、120ページ、121ページをお願いいたします。説明欄１行目、親子サポート充実事業は、就学前の子どもの発達特性を早期に発見し、必要となる支援を行えるようにするため、５歳に達する幼児の健診として集団での行動観察や保護者との面談、相談会による健診を行い、子どもたちの健全な育成を支援するものであります。２行目、渋川すこやかプラザ管理事業は、子育て支援事業や高齢者支援事業、多世代交流事業等を実施するための施設の維持管理費を計上するものであります。３行目、放課後児童健全育成事業は、市内19カ所の放課後児童クラブの運営委託及び補助を行うものであります。５行目、ファミリー・サポート・センター運営事業は、子育ての手伝いをしてほしい人と子育ての支援を行いたい人を会員組織化し、依頼、支援を行うことにより、仕事と子育てが両立できる環境を整備するものであります。６行目、児童手当支給事業は、中学校修了までの子どもを養育する者に支給するものであります。７行目、児童扶養手当支給事業は、ひとり親家庭等の生活安定と自立を助け、子育て福祉の増進を図るものであります。122ページ、123ページをお願いいたします。説明欄２行目、母子家庭等対策総合支援事業は、ひとり親家庭の親が自立に向けた資格を取得する期間の生活費などの支給を行うものでございます。６行目、
子育て支援センター事業は、
子育て支援総合センター内で子育て中の未就園児親子への支援を行うとともに、公立幼稚園５園の出向き支援及び公立保育所４園の自園での
子育て支援センター事業を実施するための経費、さらに民間保育所８園での地域子育て支援拠点事業を委託するものであります。 続いて、３目児童保育運営費は、124ページ、125ページをお願いいたします。説明欄１行目、教育・保育給付事業は、民間保育所９園及び認定こども園に移行となった大島幼稚園、白ばら幼稚園、半田保育園について、保育に必要な運営費の給付を見込むものであります。２行目、病児保育事業は、保護者の子育てと就労の両立を支援するため、病児、病後児の保育を実施する民間医療機関及び体調不良児の対応を行う民間保育園に運営費の補助を行うものであります。説明欄３行目、保育充実促進事業は、民間保育所及び認定こども園の保育内容の向上を図るため補助を行うものであります。説明欄４行目、すこやか保育環境推進事業は、公立保育所及び幼稚園で英語教室などの情操教育活動を行うものであります。民間保育所及び認定こども園には、同様の活動に対し補助を行うものであります。 続いて、４目公立保育所運営費の説明欄２行目、公立保育所運営事業は、126ページ、127ページにわたりますが、公立保育所４施設の管理運営に係る経費でございます。 続いて、３項１目生活保護費は、128ページ、129ページをお願いいたします。説明欄１行目、社会保障生計調査実施事業は、生活保護事業実施のため保護世帯の家計の内容を把握し、保護費の改定等に必要な資料を得ることを目的とする事業で、国の委託を受け実施をするものであります。２行目、被保護者就労支援事業は、専門知識を有する就労支援員を配置し、生活保護受給者に対しきめ細やかな就労支援を行うものであります。４行目、生活扶助費給付事業は、平成29年度末の見込みである生活保護世帯395世帯、被保護者数462人をもとに給付費を推計し、見込んだものであります。 以上で民生費の説明を終わります。 引き続き、４款衛生費についてご説明を申し上げます。１項保健衛生費１目管理予防費は、130ページ、131ページをお願いいたします。説明欄２行目、看護師修学資金貸与事業は、地域における医療体制の充実に向けた人材確保を図るため、県内の看護師養成施設の在学生で将来渋川市の医療機関等において看護師の業務に従事しようとする者に対して奨学金を貸与するもので、養成施設卒業後、市内の医療機関等において５年間継続して看護師業務に従事した場合には、貸与資金の返還を免除するものであります。５行目、渋川地区医師会は、３年課程の看護師養成施設であります渋川看護専門学校に係る運営費の補助を行うもので、学生の確保対策強化に対する運営費補助額の増額を行うものでございます。最下行、感染症予防事業は、麻疹風疹混合など各種予防接種に係る費用で、医療機関で個別接種を行うものでございます。また、群馬県医師会と県内相互乗り入れ予防接種委託契約を締結して、市外でも予防接種が受けやすい体制を整えております。 132ページ、133ページをお願いいたします。２目母子保健費の説明欄２行目、すこやか子育て発達支援事業は、就園している子どもで発達に心配のある幼児を持つ養育者が気軽に相談できる場として教室を実施し、切れ目のない支援を行うものであります。３行目、未熟児養育医療費給付事業は、入院加療を必要とする未熟児の医療費等について自己負担分を公費助成するものであります。４行目、不育症治療費助成事業は、妊娠はするものの何らかの原因で流産や死産を繰り返してしまう不育症について、医療費の一部を助成することで治療を受けやすくし、出生につながるよう子どもを望む夫婦の支援を行うものであります。最下行、妊産婦健康管理事業は、妊娠中から産後までの健康管理として妊婦健康診査や妊産婦及び新生児訪問指導などを実施する事業で、妊婦健康診査は公費負担により14回分の妊婦健診を実施するものであります。134ページ、135ページをお願いいたします。説明欄１行目、乳幼児健康診査事業は、３カ月、10カ月、１歳６カ月、２歳児歯科、２歳６カ月児歯科及び３歳の各月齢の乳幼児健康診査、発達検診等を行うものであります。また、新たに新生児聴覚検査の費用助成を開始いたします。２行目、母子保健相談事業は、専門職が妊産婦及び乳幼児に対し親と子の健康相談、６カ月児健康相談、子育て相談を実施し、育児支援を行うものであります。３行目、妊産婦・乳幼児指導事業は、妊娠中の両親学級や産後の離乳食教室、子育て教室を開催し、育児不安の解消や愛着形成、虐待防止のための育児支援を行うものであります。 ３目保健指導費の説明欄２行目、がん対策事業は、136ページ、137ページにわたりますが、がんの早期発見、早期治療に結びつけるため、各種がん検診を実施し、市民の健康増進に寄与するものであります。また、胃がん検診におきましては、これまでのバリウム胃透視検査に加え、新たに指定医療機関で実施する胃内視鏡検査を開始をいたします。136ページ、137ページをお願いいたします。説明欄１行目、がん検診受診率向上事業は、子宮頸がん検診は20歳、乳がん検診は40歳になった女性を対象に検査費用が無料となるクーポン券と検診手帳を送付し、あわせて胃がん、肺がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がん検診において個別の受診勧奨、再勧奨を強化することにより受診促進を図るとともに、早期発見と健康意識の普及啓発を行うものであります。２行目、腹部超音波検査事業は、40歳以上の男女を対象に腹部の超音波検査を実施し、悪性新生物や肝臓、腎臓等腹部の病気の早期発見、早期治療を図るものであります。３行目、骨密度検診事業は、骨密度を測定し、自分の骨密度の状態を知り、栄養、運動等の日常生活指導を行うことによって骨粗鬆症の予防を図るものであります。６行目、わかば健康診査事業は、20歳以上40歳未満の市民を対象に健診を実施し、生活習慣の改善が必要な市民に対しては栄養指導及び保健指導を実施し、疾病の重症化予防を図るものであります。138ページ、139ページをお願いいたします。説明欄２行目、健康推進員活動事業は、健康推進員が生活習慣病予防と心身の健康の保持増進に重点を置いた研修を通じ、地域住民に対して健康意識の啓発を行うもので、市民の自主的な健康づくりの推進を図るものであります。 ４目環境衛生費の説明欄３行目、環境美化推進事業は、自治会が実施する地域清掃活動を支援するほか、市内の土地、建物を有する方に対し、スズメバチの巣駆除に係る費用の一部を助成するものであります。また、管理者がわからない空き家などにそうしたスズメバチ等の巣を駆除するため、防護服を購入するものであります。140ページ、141ページをお願いいたします。３行目、環境調査事業は、良好な生活環境を保全するため、環境分析室において行う大気、水質、騒音などの環境調査や事業所等の排水等の監視調査に係る経費で、平成30年度は純水製造装置の更新を行います。 ５目環境政策費は、142ページ、143ページをお願いいたします。説明欄２行目、環境基本計画策定事業は、平成31年度を初年度とする第２次環境基本計画を策定するもので、平成30年度は平成29年度に実施した市民意識調査などの基礎調査をもとに関連施策を抽出、体系化し、計画案を策定をいたします。４行目、住宅用太陽光発電システム設置助成事業は、市民が新エネルギーを積極的に利活用するよう住宅への太陽光発電システムや蓄電池の設置費を助成をするものであります。 144ページ、145ページをお願いいたします。２項清掃費１目じん芥処理費の説明欄３行目、じん芥処理事業は、一般廃棄物収集運搬業務、廃蛍光管などの拠点回収業務及び指定ごみ袋の作成に係る経費で、平成30年度はじんかい車１台、ダンプ１台の更新を行います。146ページ、147ページをお願いいたします。説明欄２行目、容器包装分別収集事業は、ガラス容器３種類とペットボトルをリサイクルするための分別収集の経費であります。４行目、資源ごみ回収事業は、古紙や段ボール及び空き缶等の金属類などを回収する団体への報償金及び優良報償金等であります。６行目、ごみ減量対策事業は、家庭から排出されるごみの減量化のため、堆肥化処理容器、電動式生ごみ処理機、枝葉破砕機購入費の助成を行うものであります。148ページ、149ページをお願いいたします。説明欄２行目、ごみ処理施設周辺地区環境整備事業は、渋川地区広域圏小野上処分場連絡協議会に対する補助金であります。 ２目し尿処理費は、150ページ、151ページにわたりますが、地方公営企業会計移行事業による業務委託や金井軽浜地内、金井住宅団地、行幸田住宅団地、三原田住宅団地の各汚水処理施設の維持管理に係る経費のほか、浄化槽を設置する場合、負担の軽減を図るための補助を行うものでございます。 以上で衛生費の説明を終わります。
○議長（
茂木弘伸議員） 藤川農政部長。 （農政部長藤川正彦登壇）
◎農政部長（藤川正彦） 続きまして、５款労働費についてご説明申し上げます。 150ページ、151ページをお願いいたします。１項労働諸費は、152ページ、153ページをお願いいたします。１目労働諸費の説明欄２行目、ジョブサポート推進事業は、就業援助相談事業を拡充し、事業名を改めました。内職等の求人、求職相談窓口を実施することに伴う相談員賃金に加え、新たに若年層を中心に第２新卒者や再就職希望者などを対象とした
就業支援窓口を設置する委託料に係るものであります。４行目、中小企業退職金共済制度加入促進事業は、中小企業従業員の福祉の増進と雇用の安定を図るため、国の中小企業退職金共済制度に加入した事業所に対し、被共済者１人につき掛金月額の20％を契約締結した月から12カ月補助するもので、新規、継続合わせて505人分を計上いたしました。５行目、特定退職金共済制度加入促進事業は、中小企業退職金共済制度加入促進事業と同様の趣旨の制度でありますが、運営主体が商工会議所及び商工会に係るもので、新規、継続分合わせて105人分を計上いたしました。154ページ、155ページをお願いいたします。説明欄１行目、勤労者生活資金は、勤労者の生活等に必要な資金を低利で融資し、勤労者の生活の安定と福祉の増進を図るもので、新規分、継続分合わせて13件分を見込んでおります。 以上で５款労働費の説明を終わります。 続きまして、６款農林水産業費についてご説明申し上げます。１項農業費１目農業委員会費の説明欄最下行、農地利用最適化推進事業は、農業委員会が行う農地の集約化、耕作放棄地の解消を図るための取り組みに係る経費であります。156ページ、157ページをお願いいたします。説明欄３行目、農地台帳システム整備事業は、農業委員会における農地の適正な管理を図るため、農地情報及び地図情報に係るシステムの保守管理を行うものであります。 ２目農業振興費は、158ページ、159ページをお願いいたします。説明欄１行目、
農業振興計画策定事業は、新規事業として各地域の一体的な農業振興を図るため計画策定を行うものであります。２行目、農産物地域ブランド推進支援事業は、新規事業として農産物の知名度アップや消費拡大のための地域ブランド産地化の支援及び
農業生産工程管理、ＧＡＰの推進のためのＪＧＡＰ指導員の基礎研修費の補助並びに選別農薬農法などの環境に配慮した栽培方法の支援を行うものであります。４行目、耕作放棄地リフレッシュ促進事業は、市の農業再生協議会が耕作放棄地再生に取り組むもので、費用の一部を補助するものであります。６行目、蚕糸業継承対策事業は、繭生産量の確保及び高品質繭の生産等の活動に必要な経費の一部を補助するものであります。７行目、農地中間管理事業は、農地中間管理機構が行う農地の貸し借りについて機構集積協力金を交付するものであります。９行目、農業次世代人材投資事業は、国の事業名が新規就農者確保事業から変更になったもので、経営の不安定な就農初期段階の青年就農者に対して経営開始型の就農給付金を交付することにより、就農意欲の喚起と就農後の定着を図るためのもので、継続、新規合わせて２名を予定しております。11行目、野菜王国・ぐんま総合対策事業は、野菜生産のための施設等の導入に対する事業で、経営体育成支援として認定農業者が取り組む野菜の播種機、収穫機の導入、また産地育成支援としてパイプハウスの施設整備、遮光資材の導入を予定しております。160ページ、161ページをお願いいたします。説明欄５行目、グリーンツーリズム推進事業は、地域の農業振興、観光振興を図るため、収穫体験の開催や観光イベントでの農産物のＰＲに係る経費並びに渋川市、吉岡町及び榛東村の関係機関で組織する渋川広域農業活性化推進協議会の負担金であります。９行目、園芸用廃ビニール再生処理事業は、園芸農家等から排出される廃ビニールの処理に対して費用の一部を補助するものであります。162ページ、163ページをお願いいたします。説明欄４行目、酪農ヘルパー制度利用促進事業は、市内の酪農家のヘルパー利用に対して費用の一部を補助するものであります。 ３目農地費は、164ページ、165ページをお願いいたします。説明欄２行目、小規模農村整備事業（久保地区）は、幅員が狭く、農耕車や緊急車両等の通行に支障を来している農作業道の拡幅工事で、平成30年度は調査測量及び用地測量を行うものであります。５行目、小規模農村整備事業（持柏木地区）は、素掘りの用排水路の整備を行うもので、今年度に引き続き実施するものであります。６行目、多面的機能支払交付金事業は、農業生産の基礎となる農地や農道、農業用排水路を初め、農村環境を地域ぐるみで保全する活動組織に対する支援事業であります。現在実施中の６地区の継続及び新規２地区を見込んだものであります。７行目、中山間地域等直接支払交付金事業は、生産条件が不利な急傾斜農地において耕作放棄地の発生を防止し、持続的な農業生産活動等を確保することにより、水源涵養、土砂崩壊防止など多面的な機能の確保を図るために、集落協定を締結した小野上地区の３集落に対して引き続き活動支援を行うものであります。８行目、赤城西麓用水対策事業は、畑地かんがい、区画整理、農道整備及び農地保全による総合的な
農業生産基盤整備に係るもので、県営事業関連負担金及び土地改良区負担金等であります。平成30年度は、上狩野地区の工事及び中原地区の工事を行うものであります。最下行、群馬用水事業は、矢木沢ダム等を水源とし、関係７市町村分、5,656ヘクタールのかんがい用水等の維持管理及び事業費等の本市分の負担金であります。166ページ、167ページをお願いいたします。説明欄１行目、群馬用水２期事業は、平成22年３月に竣工した群馬用水施設緊急改築事業の市町村負担金であります。３行目、農道保全対策事業は、赤城南第２地区の道路のり面補修に係る県営事業負担金であります。 ４目農業集落排水事業費の説明欄、農業集落排水事業特別会計は、農業集落排水施設の整備に係る繰出金であります。 ５目国土調査費は、168ページ、169ページをお願いいたします。説明欄１行目、国土調査事業は、子持地区の横堀Ⅶ地区、横堀Ⅵ地区及び赤城地区の津久田Ⅰ地区、敷島Ⅲ地区において合計1.45平方キロメートルの地籍調査を行うものであります。 ２項林業費１目林業振興費は、170ページ、171ページをお願いいたします。説明欄２行目、林道橋りょう長寿命化対策事業は、新規事業として林道橋梁長寿命化修繕計画を策定するもので、本年度は点検、診断業務を行うものであります。４行目、県単林道改良事業（奥子持線）は、平成28年９月の豪雨で被害を受けた林道奥子持線復旧工事を平成29年度に引き続き行うものであります。６行目、有害鳥獣対策事業は、狩猟期における捕獲奨励金の支給及び狩猟期以外の有害鳥獣捕獲隊等による駆除対策で個体数の減少を図り、また農地への侵入防止、電牧柵等の設置費用の一部を補助することにより、農林産物の被害防止を図るものであります。８行目、林業専用道整備事業は、渋川広域森林組合が木材の搬出機能や間伐作業の向上を図るため、森林作業道を補完する専用道整備に係る費用の一部を補助するものであります。最下行、森林組合活動事業は、渋川広域森林組合の組織、管理体制の強化と森林所有者に対して指導する組合事業を支援するものであります。172ページ、173ページをお願いいたします。説明欄１行目、特用林産物生産活力アップ事業は、キノコ等の特用林産物の振興を図るための機械、施設等の整備に対して支援するものであります。３行目、林道環境美化整備事業は、林道の維持管理で路肩の草刈り、側溝清掃等に係る費用で、市内の林道64路線を予定しております。５行目、森林公園管理事業は、県と市が基本協定を締結している伊香保森林公園の維持管理事業に係る経費であります。６行目、竹林整備事業は、引き続き放置竹林の解消に向けた取り組みを目的として竹林整備を行うものであります。本事業で伐採した竹は、チップ化や竹炭化を行い、副産物として有効活用を図るものであります。 ３項水産業費１目水産業振興費については、説明を省略させていただきます。 以上で６款農林水産業費の説明を終わります。
△延会の議決
○議長（
茂木弘伸議員） お諮りいたします。 本日の会議は終了し、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
茂木弘伸議員） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。
△延会
○議長（
茂木弘伸議員） あす９日は、午前10時に会議を開きます。 本日はこれにて延会いたします。 大変ご苦労さまでした。 午後４時１８分...